今回のニュースのポイント
新日本科学の2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比19.0％増の175億68百万円となり、中間期として過去最高を更新しました。営業利益は前年同期の49百万円から約31.5倍となる15億55百万円へ急拡大しました。主力の医薬品開発受託事業（CRO）が増収をけん引した一方、利益急増には前期からの大型案件売上の期ずれ等も寄与しました。非臨床事業では海外受注高が64.1％増と伸長。同社は2030年度に売上高700億円以上を目指す新中期経営計画も公表しました。
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新日本科学が2026年11月10日に発表した2027年3月期中間期（2026年4～9月期）連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比19.0％増の175億6,800万円、営業利益が15億5,500万円（前年同期は4,900万円）となりました。経常利益は同89.3％増の30億8,100万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同107.1％増の21億9,700万円でした。売上高は中間期として過去最高を更新しました。主力のCRO事業がけん引し、営業利益は前年同期から15億600万円の改善となりました。同社は同日、2030年度を目標とする新中期経営計画「Transformation 2030」も公表しました。
CRO事業の売上高は前年同期比19.7％増の169億2,900万円、営業利益は同81.7％増の40億900万円となり、売上高営業利益率は前年同期の15.6％から23.7％へ上昇しました。施設稼働率の上昇が利益率改善に寄与しました。ただし、全社営業利益の大幅改善について会社側は、前期中に売上計上予定だった複数の大型案件が当中間期へずれ込んだ「期ずれ」が主因と説明しています。加えて、トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）の経費発生の一部が下期へずれ込んだことも寄与しました。このため、営業利益の急増をすべて足元の新規受注増による収益力向上と解釈することはできません。
非臨床事業では欧米を中心とする海外受注の拡大が鮮明となりました。2026年4～9月期の非臨床事業受注高は196億4,100万円、うち海外受注高は前年同期比64.1％増の106億200万円と大幅に伸長しました。非臨床事業の総受注高に占める海外比率は前年同期の40.9％から54.0％へ上昇。2026年9月末の受注残高は前年同期末比20.0％増の437億8,400万円となり、過去最高となりました。同社は自社繁殖による実験用霊長類（NHP）の供給体制や試験実績が海外で評価されているとし、総額85億円の国内繁殖強化施設が完成済みです。2026年2月には約100億円を投じるEU規格実験棟の建設に着手しました。なお、受注高や受注残高は売上高と異なる指標です。
新中期経営計画「Transformation 2030」では、2030年度の財務目標として売上高700億円以上、為替影響を除く経常利益200億円以上、売上高経常利益率28.5％以上、ROEおよびROIC各10％以上を掲げました。通期売上高予想の380億円と比較し、2030年度目標は約1.84倍の規模となります。成長戦略としてCRO事業の海外展開加速とTR事業の本格収益化を両輪に据え、非臨床試験の受託拡大と経鼻投与技術を活用した医薬品育成を進める方針です。ただし、これらは長期の計画目標値であり確定した業績ではありません。
TR事業の柱である急性片頭痛治療薬Atzumiは、米国子会社Satsuma社を通じ2027年後半の米国販売開始を目指しています。米国での自社販売を基本とし、米国外では提携先開拓を進める方針です。販売体制構築や上市初期費用は2027～2028年度に集中する見込みです。Satsuma社は2029年度に経常黒字化、2031年度に年間売上高300億円超を見込みますが、これは自社販売前提の計画値です。当中間期のSatsuma社の営業損失は11億9,700万円、TR事業全体の営業損失は20億9,700万円となっており、商業化に伴う先行費用が今後の収益に影響を与えます。
2027年3月期の通期連結業績予想は従来予想を据え置きました。売上高は前期比16.8％増の380億円、営業利益は同13.0％増の30億円、経常利益は同2.9％増の60億円、親会社株主帰属当期純利益は同23.4％減の35億円を見込みます。上期営業利益が通期計画の過半を占める進捗となったものの、同社は下期にTR事業の経費計上などを予定しており、通期業績予想は据え置いています。中間配当は1株20円と決定し、期末予想30円と合わせ年間50円を維持しました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
