農林水産省は2026年11月10日、主食用米を調達する19事業者に対し、食料システム法に基づく指導を実施したと発表。取引先からの価格協議の申し出に対する対応が問題となった（写真は農林水産省）
今回のニュースのポイント
農林水産省は2026年11月10日、主食用米を調達する19事業者に対し、食料システム法第38条に基づく指導書を発出したと発表しました。実態調査において、事業者が取引先からの価格協議の申し出に対し、期限内の不開始や一方的な価格据え置き通知など、努力義務違反に当たる対応を行った旨を自ら回答したことが発端となりました。農水省は今後、ヒアリング調査などで対応状況を確認し、努力義務の実施状況が著しく不十分な場合には、法に基づく勧告を行うなど厳正に対処する方針です。
本文
農林水産省は2026年11月10日、主食用米を調達する19事業者に対し、食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）第38条に基づく指導書を発出したと発表しました。同法は食品等の持続的な供給と取引の適正化を目的として制定された法律です。取引先から生産や供給に必要な費用などを理由に価格等の取引条件について協議を求められた際、誠実に対応する努力義務に違反した疑いがあると判断したためです。なお、対象となった19事業者の具体的な名称は公表されていません。
今回の指導は、農林水産省が同法第34条第1項に基づき実施した「食品等取引実態調査」に対する事業者の回答が発端となりました。調査の中で、主食用米を調達する19事業者から、取引先による根拠資料に基づいた協議申し出に対し、不適切な対応を行った旨の回答がありました。問題とされた具体的な対応は、①取引先が示した合理的な期限内に協議を開始しなかった、②提示された根拠資料を合理的なものとして扱わなかった、③実質的な協議を行わずに一方的に取引価格の据え置きを通知した、④検討結果の具体的な理由を説明しなかった、という4類型です。農林水産省は、19事業者のすべてが全項目に該当したわけではなく、いずれかの対応を行った事業者を指導対象としました。
食料システム法第36条は、飲食料品等の取引において、持続的な供給に要する費用などを考慮するよう求められた場合、誠実に協議に応じる努力義務を定めています。また、商慣習の見直しなど持続的な供給に資する提案があった場合にも、必要な検討や協力を行うことを求めています。同法施行規則第25条では行動規範として、速やかに協議に応じることや、取引価格などの条件を一方的に決定しないことなどを判断基準としています。重要なのは、本制度が取引先からの価格改定要求を必ず受け入れる義務を課しているわけではない点です。正当な根拠資料を提示し合い、当事者双方が対等な立場で誠実に協議を重ねる過程を重視する制度設計となっています。
11月10日の記者会見において武部新農林水産大臣は、2026年度の食品等取引実態調査において、19事業者が努力義務違反に当たる対応を行った旨を自ら回答したと説明しました。農林水産省はその自己申告の回答内容を踏まえ、指導相当と判断しました。武部大臣は、今回の指導は事業者の自主的な改善を促すことが主たる目的であると述べており、行政が一方的に違反を断定したわけではありません。なお、19事業者の業種別内訳や個別企業名は公表されていません。
農林水産省は19事業者に対し、指導書を通じて自らの取引状況の再確認、組織内での問題意識の共有と事実確認、努力義務の適確な実施という3点の改善措置を求めました。農水省は今後、ヒアリング調査などで対応状況を確認し、努力義務の実施状況が著しく不十分な場合には、法に基づく勧告を行うなど厳正に対処する方針です。今回の措置は改善を促す「指導」であり、現時点で法に基づく勧告が行われたわけではありません。
今回の指導は、コメの取引価格そのものを行政が決める措置ではありません。原材料費やエネルギーコストの上昇に直面する中、価格交渉の申し出に対して取引先が示した根拠資料を適切に取り扱い、誠実な協議を行うことを求める制度運用です。農林水産省は今回の19事業者以外についても、今後の調査などを通じて努力義務違反が判明した場合には、法律に基づき厳正に対処する方針を示しています。農水省は今後、指導対象となった19事業者の対応状況をヒアリング調査などで確認し、必要に応じて法に基づく勧告を検討する方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
