国内自動車メーカーの2026年4～9月期決算が相次いで発表された。各社の販売動向や収益には違いがみられる（画像は自動車製造工場のイメージ）
今回のニュースのポイント
国内自動車メーカー8社の2026年4～9月期連結決算は、全社で前年同期から営業損益が改善しました。トヨタは営業利益が9.2％増、ホンダは48.1％増となり、日産とマツダは営業黒字に転換しました。ただし、販売台数が減少した企業もあり、円安や価格改定、原価低減などが利益を押し上げています。一方、スズキはインドで販売を拡大しながら原材料高で利益率が低下し、ホンダは四輪事業でEV関連損失が重荷となりました。増益の背景と今後の収益課題は企業ごとに異なります。
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2026年11月11日までに、国内自動車メーカー大手8社の2027年3月期中間決算（2026年4～9月期・連結）が出そろいました。営業損益は、トヨタ自動車が前年同期比9.2％増の2兆1,911億円、本田技研工業（ホンダ）が同48.1％増の6,487億円、スズキが同5.5％増の2,916億円、いすゞ自動車が同22.4％増の1,281億円、SUBARU（スバル）が同12.9％増の1,160億円、三菱自動車が同77.6％増の306億円でした。日産自動車は前年同期の277億円の赤字から800億円の黒字へ、マツダは同539億円の赤字から591億円の黒字へ転換しました。全社で営業損益が前年同期から改善したものの、増益幅や損益反転の背景にある収益構造は各社で大きく異なります。
今回の決算で際立ったのが、販売台数の増減と営業損益における食い違いです。営業損益が改善した8社のうち、販売台数が減少した企業が複数みられます。トヨタは連結販売台数が前年同期比0.5％減の475万8,000台となる一方、営業利益は9.2％増加しました。ただし、前年同期の販売台数には連結除外前の日野ブランド車が含まれています。SUBARUも完成車販売台数が同6.1％減の44万4,000台となったものの営業利益は12.9％増でした。世界小売販売台数が同4.7％減の141万台の日産は営業黒字へ転換し、同約7％減の35万8,000台の三菱自動車も営業利益が77.6％増でした。一方、スズキは世界四輪販売台数が同19.9％増の182万4,000台ながら営業増益率は5.5％にとどまり、グローバル販売台数が同1.2％増の61万7,000台だったマツダは営業黒字化を果たしました。各社で台数の集計基準は異なるものの、販売増減と利益の伸びが連動しない実態が示されています。
複数のメーカーで営業利益を大きく押し上げたのが、為替相場の円安推移です。期中平均レートは前年同期比でドル、ユーロともに円安傾向でした。各社資料によると、営業利益への為替影響はトヨタがプラス6,850億円、マツダがプラス721億円、SUBARUがプラス614億円、スズキがプラス520億円、いすゞがプラス360億円、三菱自動車がプラス302億円でした。これらは各社固有の算定基準による分析ですが、為替効果が営業増益額を上回る企業もみられます。トヨタでは為替等の影響を除いた営業損益の前年同期比増減額が1,950億円のマイナスだったと説明しており、SUBARUや三菱自動車でも為替影響が営業増益額を大きく上回りました。営業利益の拡大が為替に大きく支えられた側面が示されています。
各社の収益改善は為替だけに依存したものではなく、価格改定や原価低減、車種構成の良化も寄与しました。マツダは新型車の販売増や車種構成改善、コスト改善を積み上げ、営業損益を前年同期から約1,130億円改善させました。いすゞも販売減のなかで価格対応による255億円、原価低減による98億円の増益効果を生み出しました。日産は再建計画「Re:Nissan」に基づき上期に1,100億円のコスト削減を実行しました。為替の円安効果なども寄与し、連結営業損益は前年同期の赤字から黒字に転換しました。ただし、日産は自動車事業単独では約944億円の営業赤字が継続しています。ホンダでも北米市場で小型車やハイブリッド車の需要を捉えたことが収益改善を支えました。
一方で、原材料高騰や電動化投資、物流負担など、収益を圧迫する要因も顕在化しています。スズキはインドでの四輪販売が前年同期比35.4％増の110万台と急伸したものの、原材料価格変動による1,510億円の減益影響が響き、営業利益率は前年同期の9.7％から8.5％へ低下しました。ホンダは四輪事業で商品投入計画の見直しに伴い4,848億円のEV関連損失を計上し、四輪単体で57億円の営業赤字となりました。営業利益の約68％に当たる4,390億円は二輪事業が稼ぎ出しています。また、トヨタでは資材高による減益影響が4,650億円（中東影響1,250億円含む）に上り、いすゞも中東情勢による通期の減益影響見通しを540億円へ拡大しました。SUBARUでも原材料高騰等で517億円、販売奨励金増加で482億円の減益要因が生じています。
上期の営業損益改善とは対照的に、通期業績予想に対する各社の判断は分かれました。通期の営業利益予想を上方修正したのはトヨタ（5,000億円増の3兆9,000億円）とホンダ（1,300億円増の7,800億円）の2社にとどまります。日産、マツダ、SUBARU、スズキ、いすゞの5社は営業利益予想を据え置きました。このうち日産は中国での競争激化を受け世界販売見通しを引き下げ、マツダも通期グローバル販売計画を下方修正しました。さらに三菱自動車は、中東情勢に伴う燃料高や競争激化を見込み、通期営業利益予想を700億円へ、純利益予想を100億円へ下方修正しました。上期の増益要因と下期のリスク要因により、各社の見通しには明暗が表れています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
