2026年4～9月期の連結決算で、完成車販売台数が前年同期比6.1％減となる一方、営業利益は12.9％増となったSUBARU。円安や保証修理費の減少などが増益に寄与した。（資料写真）
今回のニュースのポイント
SUBARUの2026年4～9月期連結決算は、売上収益が前年同期比5.4％増の2兆5,134億円、営業利益が12.9％増の1,160億円となりました。完成車販売台数は6.1％減の44万4,000台と米国を中心に減少したものの、円安や保証修理費の減少、原価低減が増益を牽引しました。会社側は円安や経費ずれ込みなど上期の利益押し上げ要因（計570億円）や下期のコスト増を見込み、通期営業利益予想1,500億円を据え置きました。
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SUBARU（スバル）が2026年11月10日に発表した2027年3月期中間期（2026年4～9月期）の連結決算（国際財務報告基準＝IFRS）は、売上収益が前年同期比5.4％増の2兆5,134億3,000万円、営業利益が同12.9％増の1,159億5,500万円となりました。税引前中間利益は同7.3％増の1,389億6,500万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同12.9％増の1,020億8,800万円でした。連結完成車販売台数は前年同期を下回ったものの、為替の円安推移や米国関税影響の減少、保証修理費の抑制などが寄与し増益を確保しました。同社は下期のコスト増懸念などを踏まえ、通期の営業利益予想1,500億円をはじめとする連結業績予想を据え置きました。
上期の連結完成車販売台数は、前年同期の47万3,000台から44万4,000台へと2万9,000台（6.1％）減少しました。市場別の動向をみますと、国内販売台数は前年同期比3.8％減の5万台、海外販売台数は同6.3％減の39万4,000台となりました。特に販売規模の大きい米国市場において、前年同期の34万台から30万2,000台へと約3万8,000台減少したことが全体の押し下げ要因となりました。一方で、カナダ市場では前年同期比約1万1,000台増の4万5,000台となりましたが、主力である米国での販売減少を補うには至りませんでした。
営業利益は前年同期の1,027億円から1,160億円へと133億円増加しました。決算説明資料によりますと、前年同期比の増減要因として、為替の円安推移が614億円の増益要因となった一方、原材料高騰や市況悪化が517億円の減益要因となりました。販売活動では、販売奨励金の増加が482億円の減益要因となりました。これに対し、原価低減活動が111億円の利益を創出したほか、その他の項目において保証修理費の減少（引当金繰入額の変動を含む）が576億円の増益要因となり、全体の利益を大きく押し上げました。
事業セグメント別では、主力の自動車事業は売上収益が前年同期比4.8％増の2兆4,349億円、セグメント利益が同13.8％増の1,107億円となりました。同社が社内管理値として示す内訳では、新車販売に関連する営業利益が前年同期の31億円から159億円へ増加したほか、部品・用品や金融、整備などのバリューチェーン収益に対応する営業利益も942億円から948億円と堅調でした。航空宇宙事業は、民間航空機向け「中央翼」の納入数増加などにより売上収益が同27.9％増の761億円に拡大した一方、セグメント利益は同19.3％減の16億円にとどまりました。
上期営業利益が通期計画の約77％に達したものの、SUBARUは通期連結業績予想を据え置きました。売上収益予想は5兆2,000億円（前期比8.7％増）、営業利益予想は1,500億円（同273.9％増）、親会社所有者帰属当期利益予想は1,300億円（同43.1％増）を維持しています。会社側は、上期の利益を押し上げた要因として、円安180億円、一部諸経費の下期へのずれ込み140億円、保証修理費の減少250億円の計570億円を挙げています。下期には上期を上回る原材料高や市況悪化などのコスト増が見込まれるため、慎重な見通しを崩していません。
下期の巻き返しに向け、同社は完成車販売台数を上期の44万4,000台から49万6,000台へと5万2,000台引き上げる計画を掲げ、通期で94万台の販売を目指します。販売台数の回復とともに、原価低減活動の加速やバリューチェーン収益の拡大を進める方針です。株主還元については、年間配当予想を前年実績比0.5円増配の1株当たり116円（中間58円、期末58円）で据え置きました。上限1,500億円の自己株式取得については、2026年10月31日時点で約670億円を取得済みとしています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
