今回のニュースのポイント
ソニーフィナンシャルグループ（8729）は2026年11月12日、2027年3月期の通期連結業績予想を修正し、営業利益を従来予想の290億円から200億円へ31.0％引き下げました。ソニー生命の変額保険の最低保証等に係る市況変動による損益を、上期実績から通期見通しに反映したためです。一方、4～9月期の連結決算は営業収益が前年同期比10.2％増の5452億56百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が65.8％増の286億33百万円となりました。銀行事業で持分法投資の譲渡益が寄与しました。独自の経営指標である修正純利益は上期624億75百万円と32.6％増加し、通期予想1100億円は据え置きました。
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ソニーフィナンシャルグループ（8729）は2026年11月12日、2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）の通期連結業績予想を修正すると発表しました。営業収益は従来予想の1兆700億円から200億円引き上げ、1兆900億円（従来予想比1.9％増）としました。一方で利益面では、営業利益を従来予想の290億円から90億円減額し、200億円（同31.0％減）へ引き下げました。あわせて税引前利益を370億円から280億円（同24.3％減）へ、親会社の所有者に帰属する当期利益を230億円から170億円（同26.1％減）へそれぞれ下方修正しており、営業収益の上方修正と各段階利益の下方修正を同時に実施しています。
利益予想の下方修正について同社は、中核子会社のソニー生命において、変額保険の最低保証等に係る市況変動による損益の上期発生分を通期見通しに反映したためと説明しています。一方で、同社独自の経営指標である「修正純利益」の通期予想については、従来の1100億円を据え置きました。修正純利益は国際財務報告基準（IFRS会計基準）で定義される純利益とは異なり、変額保険の市況変動や有価証券の売却損益、一過性の損益などを調整して基礎的な収益力を測る同社独自の経営指標です。変額保険の最低保証等に係る市況変動による損益は修正純利益の算定上の調整対象に含まれるため、IFRS会計基準に基づく利益予想を引き下げる一方、修正純利益の通期見通しは維持されています。
同日発表した2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）の連結決算は、営業収益が前年同期比10.2％増の5452億56百万円、営業利益が同22.8％増の325億34百万円となりました。税引前利益は同64.1％増の416億94百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同65.8％増の286億33百万円と大幅な増益を確保しました。また、上期の修正純利益は同32.6％増の624億75百万円となりました。上期時点の税引前利益は416億94百万円となり、下方修正後の通期予想（280億円）をすでに上回っていますが、これは下期に特定の損失発生や追加の業績修正が見込まれていることを直ちに示すものではありません。
事業別の税引前利益では、生命保険事業が減益となる一方、損害保険事業と銀行事業は増益となりました。生命保険事業は、資産負債の総合管理（ALM）に伴う債券売却損の減少があった一方、変額保険の最低保証等に係る市況変動による損益が悪化したことで、前年同期比13.8％減の98億円（決算短信では98億35百万円）となりました。損害保険事業は、支払保険金単価の上昇等による発生保険金の増加があったものの、事業費効率の向上と自動車保険を中心とした増収効果が寄与し、同34.8％増の84億円（同84億80百万円）と増益でした。銀行事業は営業経費が増加した一方、持分法投資の譲渡益を計上したことが大きく押し上げ、同170.0％増の238億円（同238億11百万円）に達しています。
業績説明会資料によると、事業別の修正純利益は3事業すべてで増益となりました。生命保険事業はレポコストの減少や利配収入の増加、将来の利益の源泉である保険契約サービスマージン（CSM）償却額の増加などが寄与し、前年同期比27.7％増の483億円でした。損害保険事業は同30.7％増の60億円、銀行事業は資金収支の改善や市場運用収益の増加により同42.9％増の83億円となっています。なお、ソニー生命の2026年度上期の新契約年換算保険料は765億円で、ライフプランナーと代理店の両販売チャネルが弱含んだことから前年同期比8.9％減少しており、本業の収益指標である修正純利益の伸びと新規契約の獲得動向は異なる動きを示しています。
財務面では、2026年9月末の連結総資産が前年度末比4.1％増の21兆6182億円となりました。経済価値ベースのリスク量に対する経済価値資本の比率を示すグループ連結ESRは、前四半期末から3ポイント上昇して176％（同社内部管理モデルに基づく数値）となりました。株主還元については、2027年3月期の年間配当予想を1株当たり8円（中間配当4円、期末配当予想4円）で据え置いています。また、ソニー生命が約280万人を対象に実施している顧客確認については、追加確認の実施に伴い当初想定していた2026年11月末の確認完了見込みを後ろ倒しとし、進捗状況を2026年12月中旬に公表する予定としています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
