介護職を離れた有資格者330人を対象とした調査では、39.4％が条件付きも含め復職に前向きと回答しました。希望する勤務時間は週20時間を境にほぼ二分されました（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
介護人材サービスを手がけるコーディアリティケアが11月11日に公表した調査によると、介護職を離れた有資格者330人のうち、39.4％が条件付きも含め復職に前向きと回答しました。一方、60.7％は消極的でした。希望する勤務時間は週20時間未満が47.9％、20時間以上が52.2％とほぼ二分され、復職に必要な条件では良好な職場の人間関係が52.1％で最多となりました。体力面への不安も57.6％に上っています。2026年10月には短時間労働者の社会保険加入に関する賃金要件が撤廃されており、介護人材の確保に向けた働き方の希望と制度の関係を整理します。
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介護人材サービスを手がけるコーディアリティケアは11月11日、「介護資格保有者の復職に関する意識調査」の結果を発表しました。2026年10月28日から29日にかけてインターネットで実施され、介護職として働いた経験があり現在は離職している20代から60代の有資格者330人から回答を得ています。再び介護の仕事に就きたいかを尋ねたところ、「ぜひしたい」が2.4％、「条件が合えばしてもよい」が37.0％となり、前向きな回答は合わせて39.4％でした。一方、「あまりしたくない」は25.2％、「したくない」は35.5％で、消極的な回答は合計60.7％に達します（四捨五入の関係で合計は100％になりません）。約4割が復帰に前向きであるものの、積極的な希望はごく一部にとどまり、大半が条件次第という姿勢です。
調査では、介護の仕事を辞めた理由と再び働く場合に必要な条件も尋ねています。離職理由として最も多かったのは「体力的な負担の大きさ」の40.6％で、「給与の低さ」が37.0％、「心身の不調」が32.1％と続きました。復職にあたってあればよいと思う条件では、「職場の人間関係がよいこと」が52.1％で最多となり、「身体的な負担が少ないこと」が45.5％、「給与が高いこと」が45.2％、「自宅の近くで働けること」が43.6％、「働く日や時間を自分で選べること」が40.3％でした。復職にあたっては給与だけでなく、職場の人間関係や身体的負担、通勤距離、勤務時間など、複数の条件が重視されていることが分かります。
再び現場に戻る際の自身に関する不安については、「体力面」を挙げた人が57.6％で最も多く、全体の6割弱を占めました。次いで「新しい職場への適応」が46.7％、「年齢」と「ブランクによる知識や技術の衰え」がいずれも41.5％となっています。離職のきっかけとして最も多く挙げられた体力面の負担は、復職を考える段階でも大きな懸念事項として意識されています。また、新しい職場への適応や年齢、仕事から離れていたことによる知識・技術の衰えについても、それぞれ4割以上が不安を挙げています。
希望する週の勤務時間を調査対象者330人全員に尋ねた結果では、週20時間を境に回答がほぼ二分されました。内訳は「週10時間未満」が28.5％、「週10時間以上20時間未満」が19.4％で、週20時間未満の合計は47.9％です。対して、「週20時間以上30時間未満」は19.1％、「週30時間以上40時間未満」は17.3％、「週40時間以上」は15.8％となり、週20時間以上の合計は52.2％でした。単独の選択肢としては週10時間未満の短時間勤務が最も多く選ばれています。フルタイムに近い働き方からごく短い時間の勤務まで、希望する労働時間の幅は広く分かれています。
勤務時間の希望に関連して、2026年10月1日には短時間労働者の社会保険加入における月額8万8000円以上の賃金要件が撤廃されました。日本年金機構によると、2026年11月時点では、原則として従業員51人以上の企業において、週の所定労働時間が20時間以上であることや学生ではないこと、2カ月を超える雇用見込みがあることなどの条件を満たす短時間労働者が健康保険や厚生年金保険の加入対象となります。今回の調査で社会保険への加入意向を尋ねたところ、「保障を得るために加入して働きたい」が33.6％、「加入しない範囲の時間（週20時間未満）で働きたい」が21.5％、「わからない」が25.2％でした。社会保険の保障を重視する層と、加入対象外の範囲での就労を望む層の双方が存在します。
厚生労働省が2024年7月に公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」では、介護職員の必要数は2022年度実績の約215万人に対し、2026年度は約240万人、2040年度は約272万人と推計されています。また、同省が2025年12月に公表した統計によると、2024年10月1日時点の介護職員数は前年から487人増の212万6227人でした。国は処遇改善や多様な人材の確保、離職防止や定着促進などの施策を進めていますが、今回の調査では有資格の離職経験者のうち約4割が条件付きも含め復職に前向きである一方、6割超は消極的であり、希望する勤務時間や職場環境も多様に分かれている実態が示されました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
