今回のニュースのポイント
石油資源開発（JAPEX）が2026年11月12日に発表した2027年3月期中間決算は、売上高が前年同期比9.2％減の1526億6800万円、営業利益が17.8％増の300億4700万円となりました。原油販売価格の上昇や北米での販売量増加が利益を押し上げました。同社は通期営業利益予想を460億円から520億円に、純利益予想を650億円から700億円に引き上げました。一方、イラクのガラフ油田やLNG代替調達には中東情勢の影響が残り、一部海外資産の売却等に伴う一過性損失の可能性も示しています。
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石油資源開発（JAPEX、1662）は2026年11月12日、2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）の連結決算と通期連結業績予想の修正を発表しました。中間期の連結業績は、売上高が前年同期比9.2％減の1526億6800万円、営業利益が同17.8％増の300億4700万円、経常利益が同2.2％増の336億5000万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.9％増の308億2000万円となり、減収増益で着地しました。あわせて、2027年3月期の通期営業利益予想を従来の460億円から520億円へ60億円引き上げています。
中間期の売上高は前年同期から154億7200万円減少しました。事業分野別では、原油価格の上昇と北米での原油販売量増加により、探鉱・開発・生産を担うE&P事業の売上高が前年同期比11.4％増の629億6400万円と伸びました。一方、インフラ・ユーティリティ事業の売上高は同1.7％減の786億4500万円、その他の事業の売上高は石油製品等の仕入販売の減少などにより同65.1％減の110億5800万円となり、減収要因が上回りました。利益面では売上総利益が同21.7％増の529億7300万円に拡大し、探鉱費が前年同期から35億9100万円増の43億2900万円に膨らんだものの、営業利益は2桁の増益を確保しました。なお、経常利益の伸びが営業利益を下回ったのは、前年同期に計上した為替差益が当中間期は為替差損に転じたことなどが影響しました。
2027年3月期の通期連結業績予想については、8月6日公表の前回予想から上方修正しました。売上高を従来の3140億円から3360億円（220億円増、7.0％増額）へ、営業利益を460億円から520億円（60億円増、13.0％増額）へ、経常利益を460億円から530億円（70億円増、15.2％増額）へ、親会社株主に帰属する当期純利益を650億円から700億円（50億円増、7.7％増額）へそれぞれ引き上げています。決算説明資料によると、営業利益の改善には原油販売価格の上昇、経常利益の修正には持分法投資利益の増加、純利益の修正には投資有価証券売却益がそれぞれ寄与しています。原油CIF価格の前提は、2026年4～9月平均実績の1バレル108.24ドルに対し、10～12月見込みを85ドル、2027年1～3月見込みを80ドルに設定し、下期の想定為替レートは1ドル150円としています。なお、修正後の通期売上高3360億円は前期実績（3403億3600万円）を下回る一方、営業利益520億円は前期実績（389億1500万円）を上回る見通しです。
決算説明資料では、中東情勢の混乱長期化が業績に及ぼす両面の影響も示されました。イラクのガラフ油田は2026年6月から生産を再開し、7月以降は日量10万バレル台での生産を継続していますが、不確実性を踏まえ、下半期の生産量は通期業績予想に織り込んでいません。ガラフ油田の生産停止による報酬原油減少の利益影響は、期初想定の39億円の悪化から31億円の悪化へ見直しました。これに対し、液化天然ガス（LNG）のスポット代替調達によるコスト増の利益影響は、期初想定の156億円の悪化から180億円の悪化へと拡大しています。代替調達数は上期2隻、下期1隻の計3隻で従来予想から変更していません。
同社は中長期的な収益基盤の強化に向け、海外E&P資産の拡充を進めています。2026年8月にはノルウェーのアルブノード油ガス田で生産を開始したほか、10月にはノルウェーのE&P資産および米国のタイトオイル・ガス資産「Fundare」の取得を完了しました。米国Fundare資産は既存のVerdad資産に近接しており、インフラの共用や坑井配置の最適化などを通じた効率的な一体開発により、生産量当たりの単位コスト低減を目指しています。同社は2027年度にFundare資産から150億円程度の営業利益を創出する構想を示しています。この150億円程度は2027年度の営業利益創出計画であり、今回発表した2027年3月期の通期業績予想とは対象年度が異なります。
一方で同社は現在、一部海外資産について資産効率の改善を目的とした売却等を検討しており、これに伴い2027年3月期に一過性の損失を計上する可能性があると説明しています。業績への影響が生じる見込みとなった場合には速やかに開示するとしています。株主還元については、2027年3月期の年間配当予想を1株当たり45円（中間配当22円50銭、期末配当予想22円50銭）で据え置きました。中間配当は11月12日の取締役会で決議され、支払開始日は12月14日。連結配当性向30％を目安とする方針を掲げる一方、特別損益などの特殊要因が純利益に大きく影響する場合はその影響を考慮して配当額を決定する方針で、期末配当は必要に応じ通期業績等を踏まえて見直します。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
