大型電機設備の製造ラインのイメージ。国内総合電機・IT大手6社の中間決算では、AI関連設備や電力インフラ、ITサービスなどの事業で収益動向に違いがみられました。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
国内総合電機・IT大手6社の2027年3月期中間決算が出そろいました。ソニーグループはゲーム・映画事業、パナソニックHDはAIデータセンター関連需要、日立製作所は電力・デジタル分野、三菱電機はFA・空調、NECはITサービス・社会インフラ事業が収益を押し上げました。一方、富士通は国内ITサービスの拡大にもかかわらず、ハードウェアの採算悪化や先行投資負担により調整後営業利益が6.1％減少しました。各社の成長領域と利益構造の違いを比較します。
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国内の総合電機・IT大手6社（日立製作所、ソニーグループ、パナソニックホールディングス、三菱電機、NEC、富士通）の2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）連結決算が、2026年10月28日から11月5日にかけて出そろいました。各社が公表する営業利益または調整後の営業段階の利益指標をみると、ソニーグループが営業利益42.9％増の1兆988億円、パナソニックHDが営業利益120.1％増の3632億円、日立製作所が調整後営業利益26.6％増の6432億円、三菱電機が調整後営業利益68.5％増の3447億円、NECがNon-GAAP営業利益47.7％増の1883億円となり、5社が大幅な増益を達成しました。これに対し、富士通は調整後営業利益が6.1％減の1139億円となり、利益の伸びに違いが表れました。なお、各社は一時的な損益や無形資産償却費などの調整方法が異なる独自の利益指標を用いているため、単純な収益力の順位比較には留意が必要です。
各社の収益拡大を後押しした大きな柱の一つが、生成AIの普及に伴う設備・部材需要の広がりです。パナソニックHDは、AIデータセンター向け蓄電システムやコンデンサ、多層基板材料、半導体製造設備向け部品の需要が拡大したほか、構造改革や価格改定も寄与し、営業利益が前年同期の約2.2倍となる3632億円（調整後営業利益は約3996億円）へ急伸しました。三菱電機も、AI・半導体関連の活発な設備投資を背景にFAシステムや半導体・デバイス事業が伸長し、省エネ基準改定前の国内空調需要や価格改善、為替影響、減価償却方法の変更効果も重なって調整後営業利益が3447億円へ拡大しました。両社に共通するのは、AI需要が最終製品ではなく、データセンターや半導体工場を支える電源・電子部品・生産設備の需要として収益を押し上げている点です。
AIデータセンターの増設や脱炭素化に伴う電力インフラ需要の拡大も、複数企業の業績を押し上げました。日立製作所は送配電設備などを手掛けるエナジー事業の外部顧客向け売上収益が前年同期の1兆4089億円から1兆8627億円へ大きく伸び、デジタルシステム＆サービスや鉄道システムの成長とあわせて、全社の調整後営業利益が6432億円へ増加しました。調整後営業利益率も前年同期の10.6％から11.5％へと0.9ポイント改善しています。三菱電機でも、電力流通設備やデータセンター増設、防衛・宇宙関連の需要を取り込んだインフラ部門の調整後営業利益が前年同期比で約201億円増の605億円となりました。もっとも、各社のエネルギー・インフラ関連セグメントは対象となる製品や事業範囲が異なるため、セグメント利益の単純比較は成り立ちません。
ITサービスを主力とするNECと富士通では、企業の基幹システム刷新（モダナイゼーション）やデジタル変革（DX）需要が堅調に推移しました。NECの国内ITサービス事業では、高付加価値領域「BluStellar（ブルーステラ）」の売上収益が前年同期比29.5％増の3583億円に拡大し、国内ITサービス売上に占める構成比は前年同期の27％から35％へ上昇しました。国内ITサービス全体のNon-GAAP営業利益も前年同期比202億円増の1234億円に達しています。富士通でも重点事業「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」の売上収益が前年同期比約27％増の3934億円となり、単体の国内サービス受注高は9％増、モダナイゼーション関連受注高は56％増と大幅に伸びました。これに伴い、サービスソリューション事業の調整後営業利益は11.8％増の1337億円を確保しています。両社ともIT基盤刷新の需要を取り込んでいますが、両ブランドの事業分類や収益計上範囲は一致しないため、売上規模の大小だけで競争上の優劣を測ることはできません。
サービス事業が好調だった富士通の全社調整後営業利益が6.1％減少したのは、ハードウェア分野の採算悪化と先端技術への先行投資負担が重なったためです。ハードウェアソリューション事業は部材コストの高騰が響き、調整後営業利益が前年同期比64.0％減の45億円へと大きく落ち込みました。パソコン関連のユビキタスソリューション事業も、前年のWindows 10サポート終了に伴う更新需要の反動で減収減益となりました。さらに、次世代CPU「MONAKA」やフィジカルAI、量子コンピューティングなどの開発投資を拡大したことで、全社・消去の費用負担が増えました。ただし、構造改革費用の減少などを含めたIFRSベースの連結営業利益は前年同期比2.1％増の1076億円と増益を維持しており、投資負担や既存事業の採算によって指標ごとに異なる動きを示しています。
他の5社がインフラ設備や法人向けITサービスを軸に収益を伸ばしたのに対し、ソニーグループはエンタテインメント事業の拡大が成長を牽引しました。同社の中間営業利益は前年同期比42.9％増の1兆988億円に達し、ゲーム＆ネットワークサービス分野でネットワークサービスやソフト販売が伸長したほか、映画分野も劇場興行収入の増加などで大幅な増益となりました。ゲーム分野の増益には、前年同期に計上した米子会社バンジー関連の無形資産減損や開発費修正費用の反動も含まれています。なお、ソニーグループは2025年10月に金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しており、前年同期比較は金融事業を除く継続事業ベースの数値となっている点でも、他の5社とは事業構成が大きく異なります。
好調な中間期の進捗を受け、2027年3月期の通期利益予想は6社中5社が上方修正に踏み切りました。ソニーグループは営業利益予想を従来比1500億円増の1兆8700億円へ引き上げ、パナソニックHDも営業利益予想を1200億円増の7100億円（調整後営業利益予想は1300億円増の7800億円）へ上方修正しました。三菱電機は調整後営業利益予想を900億円増の7100億円へ、NECはNon-GAAP営業利益予想を300億円増の4600億円へそれぞれ引き上げています。日立製作所も通期業績予想を修正し、調整後営業利益を前期比20.9％増の1兆4500億円と見込んでいます。一方、富士通は通期の調整後営業利益予想を前期比8.8％増の4250億円で据え置きました。
6社の決算を俯瞰すると、本業の営業段階での利益拡大と、最終損益や資金収支の動きが必ずしも一致していない点も浮かび上がります。日立製作所は調整後営業利益が26.6％増加した一方、前年同期の一時的な利益要因の反動や金融損益の悪化により中間最終利益が11.9％減少しました。三菱電機は通期の調整後営業利益予想を上方修正した半面、最終利益予想を300億円引き下げて4650億円としました。同社は自動車機器事業の再編に伴う減損損失の計上見込みも開示しています。NECは通期Non-GAAP営業利益予想を引き上げた一方、米CSGの買収支出などを受けフリー・キャッシュ・フロー予想を900億円の赤字に修正し、富士通も前年の事業売却益の反動で中間最終利益が68.5％減少しました。このように、総合電機・IT大手6社はAI関連の設備・部材、電力インフラ、ITサービス、エンタテインメントという異なる成長領域で収益を伸ばす一方、先行投資や事業再編に伴う負担も抱える事業構造の違いが鮮明となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
