インドのReNewは、アンドラプラデシュ州に1GW規模のグリーンデータセンターを整備する計画を発表しました。写真はデータセンターのイメージ。
今回のニュースのポイント
ReNewは2026年11月12日、インド南東部アンドラプラデシュ州で約8,000億ルピーの新規投資計画を発表しました。1GWの再エネ利用型データセンターに6,700億ルピー、太陽光発電向けシリコン素材製造に1,100億ルピー、永久磁石製造に150億ルピーを投じる計画です。既存の6.5GWインゴット・ウエハー工場計画とも合わせ、デジタルインフラと太陽光発電の製造基盤を強化します。
本文
インドの再生可能エネルギー大手ReNew Energy Global Plc（ReNew）は2026年11月12日、インド南東部のアンドラプラデシュ州で総額約8万crore（約8,000億ルピー）の新規投資計画を発表しました。ビシャカパトナムで開催された「CII Partnership Summit 2026」の場で公表されたもので、グリーンデータセンター、太陽光発電向け素材製造、永久磁石製造の3案件が柱となります。個別3案件の投資予定額の合計は7万9,500crore（7,950億ルピー）で、同社は総額を約8万croreと示しています。いずれも今後の整備を予定する投資計画であり、現時点で稼働している施設ではありません。
データセンター事業では、同州アナカパリ地区で1GW規模の「Green Hyperscale Data Centre」の建設を計画しており、投資予定額は6万7,000crore（6,700億ルピー）です。再生可能エネルギーを電力源として活用する大規模デジタルインフラとして位置付けています。なお、同データセンターの具体的な稼働開始時期や電源構成の詳細、利用する顧客企業については公式発表で言及されていません。
製造分野では、アナカパリとネロールの2地区にポリシリコンおよび金属シリコンの製造施設を新設する計画で、投資予定額は1万1,000crore（1,100億ルピー）です。太陽光発電パネルの製造サプライチェーンにおける上流工程を担う拠点となります。同社はこれとは別に、2026年4月23日にアナカパリ地区で投資予定額4,200crore（420億ルピー）、年産能力6.5GWの太陽光インゴット・ウエハー製造施設の建設計画を発表しており、直接・間接で2,100人超の雇用創出を見込んでいます。今回の11月12日発表によると、このインゴット・ウエハー工場は2028年3月までの稼働開始を見込んでいます。
あわせて同社は、ランビリ地区で1,500crore（150億ルピー）を投じる永久磁石製造施設の整備を計画しており、2029年3月までの稼働開始を予定しています。さらに人材育成面では、アンドラプラデシュ州政府と協力してビシャカパトナムに「ReNew Centre for Technical Excellence」を設置し、インド政府の職業訓練高度化制度（PM SETU）の枠組みを活用してガジュワカ地区の5つの産業訓練機関（ITI）を対象に技術人材を育成する計画です。PM SETU制度では、こうした訓練機関群への投資目安を5年間で最大241crore（24億1,000万ルピー）としています。ただし、これはReNew自身の確定投資額ではありません。
ReNewはすでにアンドラプラデシュ州内の10拠点で、風力発電717MWと太陽光発電60MWの再生可能エネルギー発電設備を稼働させています。会社によると、これらの既存事業は州内で直接・間接合わせて約1万人の雇用につながっています。今回の新規投資計画は、従来の再エネ発電事業を基盤としながら、同州での事業領域を大規模デジタルインフラと先端製造業へ広げるものです。
今回の投資計画では、再生可能エネルギーを活用する大規模データセンターの整備と、太陽光発電向け素材などの国内製造基盤の拡充を並行して進めます。既存の6.5GWインゴット・ウエハー製造計画と今回のシリコン素材製造計画によって太陽光発電の国内サプライチェーンを強化するとともに、永久磁石製造にも事業領域を広げる計画です。なお、各製造施設の製品や既存発電所の電力が同データセンターへ直接供給されるといった具体的な契約関係は公表されていません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
