今回のニュースのポイント
大林組が2026年11月13日に発表した2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比15.1％増の1兆3,364億41百万円、営業利益が22.8％増の983億52百万円となりました。労務不足を背景に発注者が施工要員を早期に確保する動きが強まり、国内建築事業で工事の前倒しや採算改善が進みました。通期営業利益予想は1,800億円から2,050億円へ上方修正し、同時に最大300億円の自己株式取得を決議しました。
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大林組（1802）が2026年11月13日に発表した2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）の連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比15.1％増の1兆3,364億41百万円、営業利益が同22.8％増の983億52百万円となりました。経常利益は同21.1％増の1,023億79百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同22.8％増の957億57百万円となり、いずれも2桁の増益でした。同社はあわせて、2027年3月期通期の連結営業利益予想を従来の1,800億円から2,050億円へ250億円上方修正しました。
業績拡大の主因となった国内建築事業では、建設現場の労務不足が顕著となるなか、発注者側で施工要員を早期に確保しようとする傾向が強まっています。同社は通期業績予想の修正理由として、こうした動きが工事工程の前倒しや追加変更工事の早期決定につながり、完成工事高や完成工事総利益の増加を見込むと説明しています。大林組単体における中間期の完成工事総利益率は前年同期の14.7％から16.0％へ改善しており、このうち単体建築工事の総利益率も13.7％から14.9％へ上昇しています。
こうした事業環境を踏まえ、同社は2026年8月7日に公表していた2027年3月期通期の連結業績予想を引き上げました。修正後の予想は、売上高が従来の2兆9,450億円から3兆1,150億円（前回予想比1,700億円増）、営業利益が1,800億円から2,050億円（同250億円増）、経常利益が1,830億円から2,100億円（同270億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,570億円から1,730億円（同160億円増）です。セグメント別では、国内建築事業の通期売上高予想を前回比700億円増の1兆2,700億円、営業利益予想を同305億円増の1,125億円へ引き上げました。また、2027年度に受注計上を見込んでいた国内大型案件の受注時期が前倒しとなったことなどから、国内建築事業の通期受注高予想も前回比3,000億円増の1兆6,150億円へ上方修正しています。
海外事業では、2026年10月に買収手続きを完了したMultiplex社の業績を連結予想に織り込みました。これにより、海外建築事業の通期売上高予想は前回比1,000億円増の7,900億円へ拡大します。一方で、人件費やM&A関連費用の増加などを織り込んだ結果、海外建築事業の通期営業利益予想は前回比40億円引き下げの85億円としました。海外建築事業では買収効果による売上規模の拡大と、関連費用増による利益予想の下方修正が同時に生じています。
株主還元策としては、11月13日開催の取締役会で上限300億円の自己株式取得を決議しました。取得株数は2,000万株、自己株式を除く発行済株式総数の2.9％を上限とし、取得予定期間は2026年11月16日から2027年1月29日までで、東京証券取引所における市場買付で実施します。取得した全株式は消却する予定です。今回の300億円は、同社が2025年2月に公表した2026年度末までに1,000億円規模の自己株式取得を行う方針の残額に当たります。すでに2026年1月までに700億円の取得と消却を完了しており、今回の取得は、既定方針に基づく残り300億円分の実施を目的としています。なお、2027年3月期の年間配当予想は1株当たり94円（中間47円、期末予想47円）で据え置きました。
また同社は同日、米国における土木事業の現地法人主体の運営体制への移行を目的に、直轄の土木事業を現地法人Obayashi Civil North America, Inc.（OCNA）へ移管することも決議しました。米国内の100％子会社を通じてOCNAに対し、2026年12月に現金出資約79億円、2027年1月から段階的に現物出資約57億円、合計約136億円の出資を予定しており、OCNAは同社の特定子会社に該当する見込みです。なお、会社側は今回の組織再編による2027年3月期の通期連結業績への影響はないとしています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
