今回のニュースのポイント
テレビ朝日ホールディングスが2026年11月12日に発表した2027年3月期中間決算（2026年4～9月）は、売上高が前年同期比2.7％減の1611億5600万円、営業利益が59.5％減の59億600万円となりました。地上波スポット広告収入が25.7％減少し、主力のメディア・コンテンツ事業の利益を圧迫しました。一方、TOKYO DREAM PARKの開業や音楽関連収入の増加により、TDP・イベント事業は75.1％増収となりました。通期売上高予想を3500億円から3400億円へ下方修正しましたが、利益予想は据え置きました。
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テレビ朝日ホールディングス（9409）は2026年11月12日、2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）の連結決算を発表しました。売上高は前年同期比2.7％減の1611億5600万円、営業利益は同59.5％減の59億600万円、経常利益は同46.5％減の108億5600万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同41.1％減の86億3000万円となりました。主力のメディア・コンテンツ事業において地上波テレビの広告収入が大きく落ち込んだことが利益を圧迫し、複合型エンタテインメント施設「TOKYO DREAM PARK（東京ドリームパーク）」の開業などを背景とするTDP・イベント事業の増収増益では補いきれませんでした。
メディア・コンテンツ事業の売上高は前年同期比9.3％減の1372億1500万円（減収額140億6800万円）、営業利益は同68.6％減の43億7700万円でした。テレビ放送収入は同11.3％減の1074億9600万円となり、このうち主力の地上波スポット広告収入は同25.7％減の385億8500万円で、前年同期比133億5700万円の減収となりました。会社側はスポット広告の減少要因について、前年同期の特需に対する反動減に加え、中東情勢不安による広告出稿控えが影響したと説明しており、薬品・医療用品や情報・通信、飲料・嗜好品、交通・レジャー、外食・各種サービスなど多くの業種で出稿が減少しました。タイム収入は同2.9％減の388億8500万円となり、基盤となるレギュラー番組は増収を確保した一方、前年同期に放送した世界フィギュアスケート国別対抗戦や世界水泳などの大型スポーツ単発番組の反動減が響きました。
主力事業内の他の分野では収益動向に違いがみられました。インターネット収入は前年同期比2.4％増の164億100万円と増収を維持し、制作受託が好調に推移した一方、デジタル広告関連収入は減少しました（インターネット収入にはデジタル広告関連のほか、ABEMA関連やTELASAなど動画配信プラットフォームとの取引が含まれます）。番組販売収入は海外向けアニメ販売の好調などにより同7.2％増の70億5200万円となりましたが、ショッピング収入は物価高に伴う節約志向などを背景に同8.6％減の79億9500万円と伸び悩みました。
一方、TDP・イベント事業の売上高は前年同期比75.1％増の237億6300万円（増収額101億9500万円）、営業利益は同400.7％増の10億5900万円と大幅に拡大しました。内訳をみると、TDP・イベント収入が前年同期比104.1％増の129億9800万円、音楽出版収入が同49.5％増の107億6500万円となっています。2026年3月27日に開業したTOKYO DREAM PARKでの各種イベント開催や新日本プロレスリングの子会社化が収入を押し上げたほか、音楽出版では所属アーティスト「ケツメイシ」の全国コンサートツアー開催などが寄与しました。ただ、TDP・イベント事業の増収額101億9500万円と増益額8億4800万円は、メディア・コンテンツ事業の減収額140億6800万円と減益額95億7300万円を部分的に補うにとどまっています。
中間期の広告収入の落ち込みを受け、同社は2027年3月期の通期連結売上高予想を2026年8月7日公表の従来予想3500億円から3400億円へ100億円（2.9％）下方修正しました。中東情勢不安による出稿控えなどでスポット広告収入が想定を下回ったことが主因です。一方、コストコントロールの実施などにより利益確保に努める方針を示し、営業利益200億円、経常利益280億円、親会社株主に帰属する当期純利益250億円の各段階利益予想は据え置きました。修正後の通期予想は前期実績と比べて、売上高が0.2％増、営業利益が23.6％減、経常利益が23.4％減、当期純利益が15.7％減となる見通しです。
同社は2026年度から、経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画2026-2029」に基づき報告セグメントを再編しています。従来のテレビ放送、インターネット、ショッピングなどの区分から「メディア・コンテンツ事業」「TDP・イベント事業」「その他事業」の3区分へ変更し、コンテンツ・IP関連とイベント関連を軸に事業構造の整理を進めています。その他事業の2026年4～9月期は、コンサート・イベント関連の映像機器レンタル案件の増加などにより売上高が前年同期比5.2％増の52億3700万円、営業利益が同20.9％増の4億5200万円となりました。株主還元では、2027年3月期の年間配当予想を1株当たり100円（中間配当50円、期末配当予想50円）で据え置き、特別配当10円を含んでいた前期実績の70円から30円増配する計画を維持しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
