英国とウクライナの国旗。英国政府系ファンドがウクライナ発の防衛技術企業UFORCEに1億1,300万ポンドを出資し、英国国内での無人艇製造やサプライチェーンの拡大を支援する（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
英国政府系ファンドNational Wealth Fundは11月12日、ウクライナ発の防衛技術企業UFORCEに1億1,300万ポンドを出資すると発表しました。UFORCEが実施する7億ドルの資金調達の一環で、英国における無人艇などの製造、技術開発、訓練体制の拡大を支援します。英国で製造するMAGURA系列の無人艇について、構成品の70％超を国内サプライヤーから調達する方針です。英国政府は、数百人規模の高度技能雇用の創出を見込んでいます。
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英国政府系のNational Wealth Fund（NWF）は2026年11月12日、防衛技術企業のUFORCEに1億1,300万ポンド（約1億5,000万ドル）を出資すると発表しました。UFORCEはウクライナで創業し、英国ロンドンに本社を置く企業で、海上、陸上、航空の各領域で無人システムを開発しています。今回の出資はUFORCEが実施する7億ドルのシリーズA資金調達の一環であり、英国国内における製造能力と技術開発体制の拡大を後押しする位置づけです。
英国で製造するMAGURA系列の無人艇については、船体、エンジン、電子機器、艤装関連など構成品の70％超を英国のサプライヤーから調達する方針が示されました。NWFは、MAGURA系列の「MV7」や「MV11」、無人システム「NEMESIS」などの製造、エンジニアリング、供給体制の拡充を支援すると説明しています。英国国内での製造拡大と並行して、国内サプライチェーンの構築を進める計画です。
事業拡大に伴い、UFORCEは英国国内の事業拠点を拡充する方針です。英国政府は、エンジニアリング、ソフトウェア、人工知能（AI）、先端製造の各分野で数百人規模の高度技能雇用が創出されるとの見通しを示しました。同社は英国をソフトウェア、指揮統制システム、製造機能の主要拠点とする計画で、大学やカレッジと連携した見習い訓練制度も整備します。
UFORCEは同日、企業評価額60億ドルで7億ドルのシリーズA資金調達を実施したと発表しました。今回の資金調達は米投資会社Valor Equity Partnersと英国NWFが共同主導し、米国・ウクライナ復興投資基金なども参加しています。調達した資金は、ウクライナ国内の研究開発や製造体制の維持・拡大に加え、米国、欧州、アジア太平洋、中東での生産能力の拡充に充てる方針です。無人システムの生産拠点を複数地域に分散し、各地域の製造基盤を活用する計画を示しています。
NWFは英国財務省が所有する公的金融機関であり、株式投資、融資、保証などを通じて民間投資を促進する役割を担っています。今回の資金供給も無償の補助金ではなく株式投資として実施されます。英国政府とNWFは、国内製造業の強化や重要技術の確保、サプライチェーンの拡大を投資の目的に挙げており、英国とウクライナの長期的な産業協力の一環としても位置づけています。
技術の実証面では、英国政府はUFORCEの無人艇「MV7」が英国海軍の空母「HMS Prince of Wales」からの遠隔操作実演に使用されたと説明しています。ノルウェーに停泊していた同艦から、約1,500マイル以上離れたポルトガル付近の大西洋上にある無人艇を遠隔操作した事例です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
