廃棄物発電施設から排出されるCO₂を回収し、輸送を経て地下の地層に恒久貯留する仕組み。スウェーデンのINNOZHERO事業では、既存施設に回収設備を追加し、年間約20万トンのCO₂回収・貯留を計画している（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
スウェーデン南部ヘルシンボリの廃棄物発電施設で、年間約20万トンのCO₂を回収し、地下に恒久貯留する事業「INNOZHERO」が進んでいます。事業主体のÖresundskraftは2026年9月30日に最終投資を決定し、年末ごろの建設開始を予定しています。EUイノベーション基金から5,410万ユーロの助成を受けるほか、スウェーデン政府も資金面で支援します。既存の廃棄物処理・発電施設にCO₂回収設備を追加し、輸送・貯留まで一体化する事業です。
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スウェーデン南部ヘルシンボリで、既存の廃棄物発電施設に大規模な二酸化炭素（CO₂）回収・処理設備を組み込む脱炭素事業「INNOZHERO」が進んでいます。事業主体は現地のエネルギー企業Öresundskraftで、同市内の廃棄物発電施設「Filbornaverket」に回収設備を追加し、年間約20万トンのCO₂を回収して地下に恒久貯留する計画です。欧州連合（EU）の欧州気候・インフラ・環境執行機関（CINEA）は2026年11月12日、同事業を紹介する記事を公開しました。事業主体は9月30日に最終投資決定を下しており、2026年末ごろの建設開始を予定するなど、計画が具体的な設備整備の段階へ進んでいます。
事業の対象となるFilbornaverketは、新規の焼却施設ではなく既存の廃棄物発電施設です。同施設では年間約22万トンのリサイクル困難な廃棄物を焼却処理し、その際に生じる熱を利用して電力と地域熱供給をまかなっています。一方で、廃棄物の燃焼過程ではCO₂が排出されます。INNOZHEROでは、地域への電力や熱の供給機能を維持したまま、既存施設の排ガスからCO₂を分離・回収する設備を新たに組み込みます。
廃棄物発電に伴うCO₂の排出を抑えるには、排ガスからCO₂を回収するだけでは完結せず、回収後の輸送と貯留までを含めた一連のインフラ整備が欠かせません。事業では、廃棄物の焼却によって電力・地域熱供給を行った後、排ガスからCO₂を回収し、輸送可能な状態へ処理したうえで中間貯蔵や輸送を経て地下の地層に恒久貯留する流れを想定しています。EUのプロジェクト資料では、回収したCO₂を貯留拠点へ運ぶ手段としてトラック、鉄道、船舶を組み合わせた輸送システムが構想されており、回収から貯留までの工程をつなぐ体制の構築が計画されています。
資金面では、EUとスウェーデン政府による公的支援が事業の最終投資決定を支えました。革新的な脱炭素技術の商用導入を支援するEUイノベーション基金からの助成額は約5,410万ユーロ（プロジェクト資料ベースで5,410万6,252ユーロ）に上ります。これに加え、スウェーデン・エネルギー庁も約1,980万ユーロの支援と約300万ユーロの追加支援を決定したとCINEAが説明しています。EUとスウェーデンの公的支援は、大規模なCO₂回収設備の導入に向けた資金調達を支えるものです。
同事業で計画されている年間約20万トンのCO₂回収には、プラスチックなど化石資源由来の廃棄物から生じる「化石由来CO₂」と、食品残渣や紙などの有機物に由来する「生物由来CO₂」の双方が含まれます。このうち、生物由来CO₂を回収して地下に恒久貯留する工程は、大気中のCO₂を実質的に減らすネガティブエミッションにつながります。ただし、回収量全体がネガティブエミッションに該当するわけではなく、化石由来CO₂の排出削減と生物由来CO₂の除去が組み合わさる構造です。CINEAは、稼働開始後の最初の10年間で約190万トン（プロジェクト資料ベースでCO₂換算186万9,656トン）の温室効果ガス排出が回避されると試算しています。
産業モデルとしての特徴は、従来の廃棄物処理や電力・地域熱供給に、CO₂の回収・輸送・地下貯留を一体化した点にあります。EUのプロジェクト資料では、気候中立型の廃棄物処理サービスやCO₂除去証書の提供を新たな収益源として位置づけており、自治体や企業に環境価値を供給する仕組みを想定しています。事業者のÖresundskraftは2029年から年間約20万トンのCO₂回収・貯留を行う計画を示しており、今後の設備建設を経て運用開始を目指しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
