今回のニュースのポイント
2026年11月13日に発表した1～9月期連結決算は、売上収益2,411億60百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益527億86百万円（19.5％増）、親会社所有者帰属利益179億83百万円（27.1％増）。決済事業を含むインターネットインフラ事業とインターネット金融事業が利益を押し上げた。一方、暗号資産事業は事業損失2億71百万円となった。
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GMOインターネットグループ（9449）は2026年11月13日、2026年12月期第3四半期（1～9月累計）の連結決算（国際会計基準＝IFRS）を発表しました。売上収益は前年同期比13.0％増の2,411億60百万円、営業利益から一時的・偶発的な項目を除外した経営管理指標の事業利益は同15.5％増の536億92百万円、営業利益は同19.5％増の527億86百万円となりました。税引前利益は同25.9％増の519億32百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同27.1％増の179億83百万円で、決済を中心とするインターネットインフラ事業とインターネット金融事業が増収増益を牽引しました。
主力であるインターネットインフラ事業の1～9月累計業績は、売上収益が前年同期比13.3％増の1,477億23百万円、セグメント事業利益は同19.9％増の369億89百万円と過去最高を更新しました。牽引役となった決済事業は、7～9月期の売上収益が前年同期比18.2％増の251億73百万円に拡大しました。オンライン課金・継続課金分野での電子商取引（EC）市場の成長に加え、対面分野でもキャッシュレス決済の普及に伴い決済処理件数・金額が伸びました。また、クラウド・レンタルサーバー事業では、9月末の契約件数が前年同期比3.0％減の105万件となった一方、「GMO GPUクラウド」など法人向け商材が好調に推移し、7～9月期の売上収益は21.6％増の72億9百万円となりました。
インターネット金融事業の1～9月累計は、売上収益が前年同期比30.3％増の398億60百万円、事業利益は同51.5％増の176億37百万円と大きく伸長しました。CFD（差金決済）取引において、金や原油などの商品市場や株価指数の値動きを背景に売買代金と収益が拡大したことが寄与しています。店頭外国為替証拠金（FX）取引は1～9月累計では前年同期の高水準の反動により低調でしたが、7～9月期単独では収益性が改善し、セグメント全体の増益を支えました。
一方で、他の主要セグメントでは明暗が分かれました。インターネットセキュリティ事業の1～9月累計は、サイバー攻撃対策事業が脆弱性診断などの受注増で伸長し売上収益は前年同期比10.1％増の177億16百万円となりましたが、暗号セキュリティ事業における一部大口顧客売上の期ズレやブランドセキュリティ事業での一部大口顧客向け一時損失が響き、事業利益は同66.3％減の1億83百万円にとどまりました。インターネット広告・メディア事業もストック型商材が堅調で売上収益は同2.9％増の264億9百万円となったものの、前年同期に計上したフロー型の一時売上の反動で事業利益は同15.5％減の19億86百万円でした。暗号資産事業は市場全体の低調な推移を受けて取引高が低調に推移し、1～9月累計の売上収益は同44.6％減の34億78百万円、事業損益は前年同期の16億33百万円の黒字から2億71百万円の事業損失へ転落しました。
株主還元では、同日開催の取締役会で2026年9月30日を基準日とする第3四半期末配当を1株当たり21円90銭（前年同期は9円50銭）とすることを決議しました。第1四半期末の21円20銭、第2四半期末の17円80銭と合わせた第3四半期までの累計配当は60円90銭となります。同社は親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向50％、配当性向33％以上を基本方針として掲げていますが、期末配当および年間配当予想は未定としています。
2026年12月期通期の連結業績予想は、インターネット金融事業や暗号資産事業、インキュベーション事業が市場環境の影響を受け、予測が困難であるとして非開示としています。決済やサーバーなど継続課金型のストック収益が業績基盤を支える一方、市場環境の影響を受ける金融・暗号資産事業の動向が全体の収益変動に影響を与える収益構造となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
