今回のニュースのポイント
楽天グループが11月13日に発表した2026年1～9月期連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比12.2％増の2兆61億18百万円と2兆円を突破し、IFRS営業利益は前年同期の13億46百万円から899億24百万円へ拡大しました。フィンテック事業の増益と楽天モバイルの赤字縮小が寄与した一方、金融費用や税金費用、非支配持分への帰属などを経て、親会社の所有者に帰属する四半期損益は736億38百万円の赤字となりました。
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楽天グループ（4755）は2026年11月13日、2026年12月期第3四半期（1～9月累計）の連結決算（国際会計基準＝IFRS）を発表しました。売上収益は前年同期比12.2％増の2兆61億18百万円となり、1～9月期として2兆円を突破しました。IFRS営業利益は前年同期の13億46百万円から899億24百万円へ拡大し、事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を示すEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）も同15.2％増の3,475億54百万円となりました。一方、親会社の所有者に帰属する四半期損益は736億38百万円の損失となり、前年同期の1,512億94百万円の損失から赤字幅は縮小したものの最終赤字が続きました。フィンテック事業の利益拡大とモバイル事業の赤字縮小が営業段階の業績改善を支えています。
成長を牽引したフィンテック事業は、1～9月累計の売上収益が前年同期比24.0％増の8,767億34百万円、モバイルエコシステム貢献額考慮後のセグメント利益は同37.9％増の1,957億19百万円に達しました。楽天カードのショッピング取扱高の拡大や、楽天銀行における顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加および運用利回りの向上、楽天証券の口座数・預り資産の拡大などが収益を押し上げています。なお、同社グループは2026年10月1日を効力発生日として、楽天銀行を親会社、楽天カードおよび楽天証券ホールディングスを完全子会社とするフィンテック事業の再編を完了しましたが、10月以降の再編であるため1～9月期の業績要因には含まれません。
モバイル事業では、楽天モバイルの9月末時点の全契約回線数（BCP等回線およびMVNE回線を含む）が前年同期比172万回線増の1,105万回線に拡大しました。7～9月期単独のモバイルセグメントは、売上収益が前年同期比18.3％増の1,404億円（1,404億17百万円）、Non-GAAP営業損失は287億円（286億58百万円の損失）と前年同期から約100億円改善し、同期間のEBITDAは121億円となりました。1～9月累計のモバイルセグメント損失（モバイルエコシステム貢献額考慮後）も997億38百万円と、前年同期の1,271億5百万円の損失から縮小しています。契約回線の増加とオプション付帯率向上によるARPU（1契約当たり平均収入）上昇が収益改善につながった一方、営業段階では依然として赤字が継続しています。
インターネットサービス事業の1～9月累計は、売上収益が前年同期比2.4％増の1兆30億36百万円、セグメント利益は同20.5％増の605億97百万円でした。国内ECでは前年同期に実施されたふるさと納税のポイント制度改正前の駆け込み需要による反動を受けましたが、楽天市場の成長や楽天トラベルの取扱高拡大が下支えしました。7～9月期単独の国内EC流通総額は約1.7兆円（1兆6,873億円）で前年同期比0.6％増となり、ふるさと納税を除くベースでは同9.0％増でした。
営業段階の大幅増益に対し最終赤字が残ったのは、会計上の調整項目や営業外以降の費用負担によるものです。非経常的な項目や株式報酬費用、無形資産償却費を除外した1～9月累計のNon-GAAP営業利益は前年同期比117.5％増の1,269億42百万円でしたが、株式報酬費用132億75百万円やロジスティクス事業・欧州事業関連などの非経常的項目225億39百万円などを差し引いた結果、IFRS営業利益は899億24百万円となりました。さらに支払利息を中心とする金融収益・金融費用の純額が690億99百万円のマイナスとなり、持分法による投資損失16億37百万円を経て、税引前利益は191億88百万円の黒字となりました。法人所得税費用413億1百万円を計上したことで、四半期損益全体は221億13百万円の赤字となりましたが、このうち非支配持分に帰属する利益は515億25百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期損益は736億38百万円の赤字となりました。
通期の連結業績予想について同社は、2026年12月期の連結売上収益で前期比一桁後半の成長率を目指す方針を示しました。また、Non-GAAP営業利益の黒字に加え、税引前当期利益および当期利益についても黒字化を目指す目標を掲げています。なお、2026年12月期の年間配当予想は未定としています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
