今回のニュースのポイント
日清紡ホールディングスの2026年1～9月期連結決算は、売上高が前年同期比7.4％増の3,913億円、営業利益が84.3％増の347億円となりました。防災・防衛・船舶需要を捉えた無線・通信事業の大幅増益やマイクロデバイス事業の黒字転換が寄与しました。通期営業利益予想は従来の210億円から280億円へ上方修正した一方、第4四半期に人事制度変更に伴う一時費用等を見込むため、通期予想は9カ月累計実績を下回る水準となっています。
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日清紡ホールディングスが2026年11月10日に発表した2026年12月期第3四半期累計（2026年1～9月期）連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比7.4％増の3,913億6,900万円、営業利益が同84.3％増の347億6,500万円となりました。経常利益は同69.6％増の361億3,900万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同98.9％増の274億9,300万円でした。主力の無線・通信事業が増収増益となったことに加え、前年同期に赤字だったマイクロデバイス事業が黒字転換したことが寄与しました。同社は好調な業績進捗を踏まえ、2026年12月期の通期営業利益予想を従来の210億円から280億円へと引き上げました。
利益拡大をけん引したのは無線・通信事業です。売上高は前年同期比13.1％増の2,017億9,900万円、セグメント利益は同112.8％増の247億8,200万円となり、利益は前年同期比で倍増しました。ソリューション分野では、防災・減災需要を背景とする県防災システムや携帯電話キャリア向け製品の受注増、構造改革による費用削減が寄与。特機分野では、防衛力整備計画を背景にソノブイ受信機などの防衛基盤事業や、防衛装備庁向けソフトウェア無線機、味方識別機の受注が増加しました。マリンシステム分野でも、中国新造船市場の需要拡大を受け、商船新造船用機器や保守サービスの受注が好調でした。防災、防衛、船舶関連の需要が増益を支えました。
前年同期に赤字だったマイクロデバイス事業は黒字転換を果たしました。売上高は前年同期比14.2％増の513億9,800万円、セグメント利益は前年同期の58億9,300万円の赤字から5億3,500万円の黒字へ浮上し、損益改善幅は64億2,900万円となりました。電子デバイス分野では、アナログ半導体市況の緩やかな復調に伴い販売数量が増加し、構造改革により損失が大幅に縮小しました。車載向けではEV化見直しに伴うHEV用やディーゼル車用製品、産業機器向けでは在庫調整一巡による半導体製造設備用やFA機器用の受注が増加し、民生品も堅調でした。電子デバイス単独では損失縮小にとどまるものの、マイクロ波分野の伸長と合わせて事業全体での黒字化を達成しました。
一方、不動産や繊維など一部事業では減益や赤字拡大がみられました。不動産事業の売上高は前年同期比41.2％減の99億9,200万円、セグメント利益は同33.3％減の81億6,600万円となりました。愛知県岡崎市での土地販売があったものの、大型商業施設アリオ西新井の分譲などを実施した前年同期と比べ分譲規模が縮小しました。繊維事業は売上高が同5.3％減の230億2,000万円、セグメント損失は前年同期の1億4,000万円から12億3,800万円へと赤字が拡大しました。ドレスシャツ需要の減少に加え、中東情勢の影響やインドネシアの内需不振、綿糸価格の下落などが響きました。
通期業績予想は、売上高を従来予想の5,110億円から5,100億円（前期比1.5％増）へ10億円下方修正した一方、営業利益は従来の210億円から280億円（同6.1％増）へ70億円上方修正しました。経常利益は280億円（同4.5％減、65億円増額）、親会社株主に帰属する当期純利益は260億円（同86.8％増、120億円増額）へ引き上げました。売上高の下方修正は成形品事業の譲渡に伴う減少を反映したものです。利益面では無線・通信事業の好調や構造改革効果、マイクロデバイス事業の黒字化が寄与するほか、純利益には成形品事業譲渡に伴う特別利益の見込みも反映されました。年間配当予想は36円で据え置いています。
今回の修正で注目されるのは、通期営業利益予想（280億円）が第3四半期累計実績（347億6,500万円）を下回る点です。両者の差額から計算すると、第4四半期単独では約67億6,500万円の営業損失を見込む計算となります。会社側は、第4四半期において日本無線グループの人事制度変更に伴う賞与引当期間の変更による一時費用増加や、事業ポートフォリオ変革に伴う費用増加等を見込んでいるためと説明しています。第4四半期の為替前提は1ドル＝150円、1ユーロ＝175円です。通期予想は現時点での見通しであり、確定した数値ではありません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
