今回のニュースのポイント
岩谷産業の2027年3月期中間連結決算は、売上高が前年同期比16.7％増の4,775億円、営業利益が同128.2％増の245億円となり、全利益項目で過去最高益を達成しました。LPガス輸入価格変動に伴う市況要因（プラス37億円）を除いても営業利益は約5割増益を確保しました。半導体向け特殊ガスやヘリウムの収益性改善に加え、コスモエネルギーホールディングスの持分法投資利益急増により経常利益は同3.3倍の596億円に拡大しました。好調な進捗を受け通期業績予想を上方修正し、年間配当予想を52円に増額しました。
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エネルギー・産業ガス大手の岩谷産業が2026年11月10日に発表した2027年3月期中間期（2026年4～9月期）連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比16.7％増の4,775億3,300万円、営業利益が同128.2％増の245億5,100万円となりました。経常利益は同231.6％増の596億8,800万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同138.1％増の483億6,700万円でした。会社の決算補足資料によると、全利益項目で中間期としての過去最高益を達成しました。LPガスの市況要因やヘリウムの収益性改善に加え、持分法投資利益の急増が増益に寄与しました。
本業の儲けを示す営業利益は前年同期から137億9,200万円増加しました。この大幅増益にはLPガス輸入価格変動に伴う一時的な市況要因が含まれています。LPガスは輸入から販売までに時間差があるため、輸入価格の上昇局面では安価に調達した在庫を高値で販売でき、利益が押し上げられます。会社資料によると、LPガスの市況要因は前年同期のマイナス31億円から当中間期はプラス37億円へ好転し、前年同期比で68億円の増益要因となりました。一方、市況要因を除く営業利益は前年同期の138億円から207億円へ69億円増加し、49.7％増を確保しています。市況要因を除いても本業の営業利益は約5割拡大しました。
事業別ではエネルギーと産業ガスが増益を牽引しました。総合エネルギー事業の売上高は前年同期比11.7％増の1,888億4,900万円、営業利益は92億4,700万円増の96億7,400万円でした。LPガスの輸入価格上昇や小売の販売数量増、卸売の収益性改善が進みました。カセットこんろ・ボンベの販売は減少しました。産業ガス・機械事業の売上高は同13.8％増の1,507億700万円、営業利益は69億7,300万円増の127億9,600万円でした。電子部品向け窒素の出荷が堅調で、半導体向け特殊ガスも好調でした。特にヘリウムは市況上昇で収益性が大幅改善しました。液化水素は脱炭素や宇宙開発用途で伸長し、アンモニア供給設備や自動車向け設備も増加しました。
2事業が伸長した一方、マテリアル事業は増収営業減益となりました。売上高は前年同期比28.1％増の1,344億8,300万円となったものの、営業利益は同14億4,500万円減の46億2,800万円にとどまりました。樹脂製品や二次電池材料では原料高対応で増収となり、レアアース関連も売上が増加しました。一方、豪州のミネラルサンド事業では、新鉱区の操業開始による増収効果があった一方、開発が軌道に乗らず収益性が低下しました。加えてステンレスや中国向けスマホ用フィルムの販売減少も響きました。全社が大幅増益を達成する中で、マテリアル事業には収益面の課題が残りました。
経常利益（前年同期比231.6％増の596億8,800万円）の急増をみる上では、コスモエネルギーホールディングスの影響を分ける必要があります。会社資料によると、経常利益に含まれるコスモ影響額は前年同期の47億円から当中間期は320億円へ急増しました。経常利益の増加額416億8,800万円に対し、コスモ影響額は前年同期から約273億円増加しており、増益の大きな要因となりました。一方、コスモ影響を除いた経常利益も前年同期の132億円から276億円へ増加しました。なおコスモ影響を除いた中間純利益も158億円から210億円へ増加しました。経常利益の急増は本業の堅調さに持分法損益が上乗せされた結果です。
足元の業績を踏まえ、同社は2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高予想を従来の9,600億円から9,900億円（前期比9.0％増）へ300億円、営業利益予想を488億円から570億円（同48.8％増）へ82億円引き上げました。経常利益予想は590億円から685億円（同24.0％増）へ95億円、親会社株主帰属当期純利益予想は455億円から491億円（同3.0％増）へ36億円上方修正しました。背景にはヘリウムの収益性改善、半導体向けガスの拡販、脱炭素需要の増加、LPガスの収益拡大があります。年間配当予想も従来の47円から52円へ引き上げました。中間配当は26円に決定し、期末配当は26円を予想しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
