２７日のＮＹダウは３３ドル安。２８日朝方の為替レートはドル円が９４円台前半、ユーロ円が１２０円台半ばで円高進行。ユーロ圏の経済指標の悪化、２８日正午（現地時間）のキプロスの銀行の営業再開での混乱懸念、イタリア国債の格下げやＥＣＢの利下げの噂などが重なりユーロ売りが止まらない。それでも日経平均は３６．３３円安の１２４５７．１３円と小安く始まったが、午前９時３０分頃からズルズル下落が始まり１２４００円を割り、前引けでは１２３００円をも割り込んだ。イタリアで連立協議が難航して再選挙実施観測が浮上したこと、キプロス問題に振り回された前週の株式市場で海外投資家が１９週ぶりに売り越しと発表されたこと、日本は株主権利確定イベントを通過して年度末最終取引日の前日という狭間、欧米は３連休前と日柄も悪いこと、まるで開戦前夜のような北朝鮮の過激発言により地政学的リスクも意識されたことなどが下げ要因として挙げられた。

　後場に一時、下落幅が２００円を超える場面もあったが、その後は持ち直して１２３００円台を回復。ＴＯＰＩＸの前場終値が前日比１％を超える下落になり、日銀が後場にＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦを買い入れる「１％ルール」を発動して２８７億円を投入したおかげで後場の日経平均は底堅く推移した。株高が続いたため忘れている人もいそうだが、この通称「日銀砲」は１月１６日、２月１５日、３月１８日にも発射されている。日銀の〃援護射撃〃のおかげで日経平均終値は１５７．８３円安にとどまり１２３３５．９６円、ＴＯＰＩＸは－９．６９の１０３６．７８だった。売買高２９億株、売買代金２兆１８０３億円と商いは持ち直した。

　プラスは電気・ガス、小売、保険の３業種のみ。マイナス幅が小さいのは食料品、情報・通信、ゴムなどだった。マイナス幅が大きいのは海運、石油・石炭、鉱業、卸売、非鉄金属などだった。

　２８日のＮＹダウは５２ドル高で史上最高値更新。Ｓ＆Ｐ５００も史上最高値を更新。キプロスの銀行が営業を再開しても混乱が起きず安心感がひろがったが、アメリカの経済指標には少し陰りが出ている。２９日は復活祭（イースター）前の聖金曜日（グッド・フライデー）で休場なので、これで３月の取引は終了。２９日朝方の為替レートはドル円が９４円前半、ユーロ円が１２０円台後半で、前日とあまり変わらない水準だった。取引開始前に国内の経済指標が相次いで発表され、２月の鉱工業生産指数速報値は－０．１％で３ヵ月ぶりの低下。２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は－０．３％で前月より０．１ポイント低下しデフレはまだまだ終わらない。２月の完全失業率は４．３％で０．１ポイント悪化、有効求人倍率は０．８５倍で変化なしと改善は足踏み。総務省の２月の家計調査の２人以上世帯の消費支出は＋０．８％で１．６ポイント低下したが、１月の＋２．４％がサプライズだったので元に戻ったとも言える。

　日経平均は６９．５７円高の１２４０５．５３円と１２４００円台を回復して始まったが、すぐ１２３００円台に戻りＴＯＰＩＸだけ先にマイナスに。日経平均も後を追ってマイナス圏に落ち込んだ。その後は日経平均は前日終値をはさんでプラスとマイナスを行ったり来たりしてもＴＯＰＩＸはずっとマイナスで、後場に大口買いが入って日経平均が上昇しても「ＮＴねじれ現象」のまま最後までもつれ込んだ。日経平均終値は６１．９５円高の１２３９７．９１円、ＴＯＰＩＸ終値は－２．０７の１０３４．７１で今週、今月の取引を終えている。日経平均の前週末比は２週ぶりにプラスに戻り、前月末比は８ヵ月連続で上昇で、年度では２３％の上昇率になった。欧米が復活祭休暇入りし、日銀の金融政策決定会合を来週に控えていることもあって、売買高は２５億株、売買代金は２兆円割れと商いはやや薄かった。

　値下がり銘柄１１７９が値上がり銘柄４４３の２．６倍もあり、ＴＯＰＩＸがマイナスに沈みながら日経平均が６１円高だったのは、「期末のポジション整理」と言えば聞こえはいいが、後場に波状的に入った月末恒例ドレッシング買いの〃年度末スペシャル〃大口の先物買いのおかげ。７２０円高のファーストリテイリング＜9983＞１銘柄だけで日経平均を２８円も押し上げ、上昇幅の４５％を占めたように、「寄与度御三家」など〃お化粧のり〃のいい銘柄ばかり狙って買われ、日経平均にコテコテの〃厚化粧〃が施された。しかし、甘利明経済再生担当大臣が述べた「３月末に日経平均１３０００円」を実現させる「甘利越え」は、あまりにも遠すぎた。

　東証１部業種別騰落率の上位セクターは電気・ガス業、非鉄金属、ゴム製品、食料品、情報・通信業など内需系が多かった。下位セクターは水産・農林業、不動産業、パルプ・紙、証券・商品先物取引、銀行業と、３月は盛んに買われていた金融緩和関連、ＴＰＰ関連が多く入っていた。

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