高齢者雇用で７０歳以上まで働ける企業は大企業の１１％、中小企業の１９％になっていることが厚生労働省の調査で分かった。今年６月１日現在でまとめた。
厚生労働省が従業員３１人以上の企業約１４万社（中小企業１２万８２４４社、大企業１万４８２６社）を対象にまとめたところによると、中小企業（従業員３００人まで）の９１．９％、大企業（３０１人以上）の９５．６％が高齢者雇用確保の措置をとっていた。
また、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は中小企業の６８．５％（８万７８２８社）、大企業の４８．９％（７２５３社）と中小企業では前年調査時より１６．８％増加。大企業では２４．６％の大幅増になった。７０歳以上まで働ける企業は中小企業で２万４３６５社、大企業で１６２８社あった。
厚生労働省では雇用確保措置が未実施の１万１００３社に対し、都道府県労働局などから個別指導を強力に実施していくほか、生涯現役社会の実現に向け７０歳まで働ける企業の普及・啓発に努める考え。（編集担当：森高龍二）
