2014年1月１日よりNISA（少額投資非課税制度）が導入されて１ヶ月が経ち、岡三オンライン証券株式会社は2月5日にアンケート結果を発表した。
NISA口座を開設すると、年間100万円までの投資による分配金や配当、売却の譲渡益が5年間非課税になる。開設できる期間は14年から23年までの10年間。対象商品は、上場株式、不動産投資信託、投資信託、ETF、ETN等で、口座は1人1口座になっている。岡三オンライン証券では、14年1月24日から29日までの間に、口座を所有する個人投資家の1,177名にインターネット調査を行った。
回答者の年齢層は20代から80代までで40代が28.9％と1番多い。口座の開設は、開設済が54.0％、未開設46.0％と開設済の方が若干多かった。NISAの情報元はインターネットが35.1％、次いで新聞が23.2％、テレビやラジオ21.4％と続いている。開設した金融機関の形態は、オンライン証券が81.0％でほとんどがオンラインだった。
投資の状況は口座を所有する636名のうち、投資済が34.4％で、全回答者数1,177名のうち219名の計算になった。購入された商品と、購入が検討されている商品は、株式の高配当銘柄や値上がり益狙い、株主優待と、株式が圧倒的に多い。１ヶ月の間の投資された件数はまだ少ないものの、口座の開設は約半数になった。現在、所有している株や投信をそのままNISA口座に移すことができないため、新たに購入しなければならない事も理由の1つかもしれない。開設していない場合は、非課税投資枠が少ない、口座を開設する金融機関が1つに決められないという意見が多かった。
結果としては、低リスク商品だけでなく積極的な投資の姿勢も目立つ。オンラインであれば購入も便利で手数料も安い為、今後はオンラインでの口座の開設が増えそうである。ただ、制度の内容がよくわからないという回答や、損益通算ができないという回答も目立った為、制度の内容やNISAそのものが定着すると徐々に増えていくのではないだろうか。
NISA導入をきっかけに、投資の対象の商品もさらに個人に合わせて細分化され、投資も身近になるかもしれない。（編集担当:高井ゆう子）
