昨年１０月から１２月期のＧＤＰが速報値で前期比・年率換算での実質成長率が１％と４四半期連続のプラスになった。ただ、昨年１月から３月期が年率換算４％、４月から６月期が３％だったのに比べ、７月から９月期の１％に続き、今回も１％にとどまったことから足腰の強さにはやや不安も否定できない。
菅義偉官房長官は「民需が確実に上向いているということが確認できた数値だと思う」としたうえで「一方で輸入が大きく増加した」などを負の要因にあげた。
甘利明経済財政政策担当大臣は「雇用や所得環境が改善する中、一部で駆け込み需要もあり個人消費が増加した。企業収益やマインドの改善などを背景に設備投資が増加した。住宅価格の先高観もあって住宅投資が増加した」などをプラス要因にあげる一方、「輸入の大きな増加で外需がマイナスに寄与した」と指摘した。そのうえで「民需を中心に景気は着実に上向いている」との考えを語った。
甘利大臣は先行きについては「消費税引き上げ前の駆け込み需要で消費の増加傾向は続くことが見込まれる」とし「企業収益の改善で設備投資は持ち直し基調で推移。景気は回復基調が続く」と当面の見通しについて示した。
その一方で「４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に留意が必要」とも提示し、「政府として景気を腰折れさせずに経済を成長軌道に早期に復帰させるために好循環実現のための経済対策を迅速かつ着実に取り組む。また企業収益を賃金上昇につなげていくことが重要。賃金上昇を期待している」と春闘での労使間交渉での賃金引き上げに改めて期待を示した。（編集担当：森高龍二）
