安倍晋三総理は２９日召集された第１８７回臨時国会で所信表明演説を行った。演説では「災害に強い国づくり」を冒頭にあげるとともに、東日本大震災からの復興の加速化を強調。２０２０年のオリンピック、パラリンピックを「何としても復興五輪にしたい」と力説した。
また今国会最大のテーマに位置付けている「地方創生」への思いを述べ「地方創生国会」とした。特に、安倍総理は「若者にとって魅力ある町づくり、人づくり、仕事づくりを進める」とし「まち・ひと・しごと創生本部を創設し、政府として、これまでとは次元の異なる大胆な政策を取りまとめ、実行していく」と地方創生で若者が活躍できる環境づくりに意欲を示した。
また安倍総理は「若者がチャレンジしやすい環境を整える」とし「一度失敗すると全てを失う、個人保証偏重の慣行を断ち切る」と述べた。そして「政策金融公庫と商工中金だけで、この半年間で２万件を超える融資が個人保証なしで実行されている」とし「更に政府調達では創業から１０年未満の企業を優先するための枠組みを新たに創り、新事業にチャレンジする皆さんの販路拡大を政府一丸となって応援していく」と述べた。
また、貿易について「世界に自由で大きな経済圏を創り上げる」とし「引き続きＴＰＰ交渉やＥＵ、東アジアとのＥＰＡ交渉など、経済連携を戦略的に推し進めていく。豪州とのＥＰＡについて早期の発効を実現し、経済的な絆を一層深めていく」考えを示した。
安倍総理はこのほか、女性が輝く社会や岩盤規制の改革、景気回復の実感を全国津々浦々に届けることが内閣の大きな使命などとし、『デフレ脱却をめざし、経済最優先で政権運営にあたっていく決意』と協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
