日本経済団体連合会の榊原定征会長は１０日の記者会見で、法人税について「経済界は３％程度の減税が可能と主張している。宮沢洋一経済産業大臣が来年度からの２．５％以上の減税を目指すと表明された。是非、達成してもらいたい。外形標準課税についても納得できる範囲で見直しができると考えている」と２．５％以上の減税達成に大きな期待を寄せた。
一方、消費税については「財政の健全化と社会保障の持続性確保のために実行しなければならない」と計画通り来年１０月から１０％にすべきとの考えを改めて語った。
また、日中首脳会談が２年半ぶりに行われたことに「最近の出来事の中でも意義深いことと思う。両国間での対話・協調が進み、以前にも増して、関係が深まることを期待している」と語った。
榊原会長は「日中間の政治・外交関係が両国間の経済関係に影響を及ぼしている」との認識を示したうえで「こうした中で首脳会談が実現したことは関係改善に向けた大きな一歩」と日中関係改善に期待を寄せた。
また「経済界としても日中経済関係の強化・拡大に引き続き取り組んでいく」考えを示した。（編集担当：森高龍二）
