共産党の志位和夫委員長は衆院総選挙公示の２日、都内で第一声。「日本の未来がかかった歴史的総選挙が始まった」とし「政党を選ぶ比例代表選挙で日本共産党と書いて頂ける方をひろげ、全国で６５０万票以上獲得し、必ず躍進を果たす決意」と宣誓。
安倍政権の政策について「この道は危ないと思っている人は多いのではないか」と投げかけ「安倍政権はあらゆる分野で国民の民意にそむく暴走の２年だった。その審判の時がやってきた」と訴えた。
志位委員長は「国民の声が生きる新しい政治をつくろう」と支持を求めた。その中で、安倍政権とは違う方向転換を提示し、ともに歩もうと提案した。
一つは消費税１０％計画を中止し、別の財源で賄うこと。「消費税は最悪の景気破壊税」と批判。代わる財源には「富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行うとともに、大企業の内部留保を活用し国民の所得を増やす経済改革を行う」とした。
第２は格差拡大のアベノミクスストップと暮らし第一の経済政策への転換を図る。志位委員長は「働く人の実質賃金は１５か月連続マイナスだ」と指摘し、雇用増も「非正規雇用だ」とした。
志位委員長は「中小企業支援とともに、時給を１０００円以上にしよう。またブラック企業を日本から無くしていこう」と呼びかけた。また社会保障では「低すぎる年金の底上げをするために努めていく、国民健康保険料負担を軽減することを強く求めていく」などとした。
第３は「農業を壊し、国民皆保険を壊し、食の安全を壊し、日本を丸ごとアメリカに売り渡すＴＰＰ交渉からの即時撤退を求める」とした。
このほか、「海外で戦争する国づくりを許さず、憲法９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く。集団的自衛権の行使は海外で戦争するくにづくりだ。この選挙での審判で（安保法制見直しの）暴走を止めよう」と呼びかけ「憲法違反の閣議決定は撤回せよ、との思いを日本共産党の一票に」と訴えた。（編集担当：森高龍二）
