安倍晋三総理を本部長とする政府の宇宙開発戦略本部は９日、安全保障能力を高めるための宇宙基本計画を決定した。安倍総理はあいさつで「本日、決定した宇宙基本計画は新たな安全保障政策を十分に踏まえた長期的かつ具体的な計画とすることができた」と評したうえで「今後の宇宙政策の基本方針として歴史的な転換点となるものだ」と意義付けた。
安倍総理は「計画では今後１０年間にわたって必要となる準天頂衛星（地上の位置情報を高精度で測ることができる）の機数や整備年次を具体的に明示する等、産業界の投資の予見可能性を向上させ、宇宙産業基盤の強化にも貢献するものと確信している」とした。
準天頂衛星の機数を現行の１機から７機に増やす計画などを盛り込んでいる。また「今後は宇宙政策の司令塔機能を一層強化しなければならない」とし「今回の計画を着実に実行するために必要となる仕組み作りを早急に進めていきたい」と実効をあげるための仕組み作りを急ぐ考えも示した。安倍総理は「関係省庁と宇宙航空研究開発機構は計画をしっかり実現してほしい」と要請した。（編集担当：森高龍二）
