外務省は日韓国交正常化５０周年を迎えるのを記念し、１２月まで、日韓の地方自治体や企業、民間団体等が主催する行事やプロジェクトなどで様々な分野で両国国民の交流の促進、相互理解の増進、友好関係の強化に資するものを「日韓国交正常化５０周年記念事業」に認定すると１３日発表した。
外務省は「日本と韓国は最も重要な隣国同士」とし「日韓はこれまで政治、経済、安全保障を含む様々な側面で相互依存関係を深めてきた」。その結果、「両国民間の交流と協力も飛躍的に進展し国交正常化当時は年間約1万人だった両国間の人の往来が今は１日１万人を超えるまでになった」と交流の広がりを紹介。
そのうえで５０周年を節に「日韓両国の間で芸術、学術、スポーツ、社会など幅広い分野で両国民間交流の促進、相互理解の増進、友好関係の強化がより一層進むことが期待される」と期待する。
外務省は記念事業として認定することで、５０周年をより盛り上げたいとしており、認定基準は年内に日本や韓国、第三国で実施されるもので、日韓間の様々な分野で交流の促進、相互理解の増進、友好関係の強化に資すると判断されるもの。特定の主義・主張、宗教の普及、政治活動や選挙運動を目的とせず、公共の秩序または善良な風俗を害さないものであることとした。
認定された事業は各事業の広報媒体（ポスター・パンフレット・ウェブサイト・看板・垂れ幕等）に日韓国交正常化５０周年事業のロゴマーク、キャッチフレーズを使用することができるほか、外務省ＨＰに掲載予定の日韓国交正常化５０周年のイベントカレンダーでも紹介される。（編集担当：森高龍二）
