菅義偉官房長官は２２日夕の記者会見で「新国立競技場建設にまつわる一連の問題については、文部科学省が第３者委員会を設けて検証することになる。また（建設計画を白紙に戻したことを受け、新たな建設への検討を急ぐための）関係閣僚会議を立ち上げ、内閣官房に推進室を設けた。本年秋口には競技場の総工費の上限などを盛り込んだ計画を策定する。国民から祝福される施設にしたい」と語った。
社民党の福島みずほ副党首は党政策審議会全体会で文部科学省と日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から新国立競技場建設問題について説明を受けて後、白紙撤回によって無駄になったと思われる契約内容と金額が文科省から示されたとして、自身のＨＰに資料を公表した。
それによると、設計業務契約では日建設計・梓設計・日本設計・アラップ設計共同体との契約額は平成２５年５月の契約（フレームワーク設計業務）を最初に、今年５月の実施設計業務契約まで、総額で３６億４６６４万円になっていた。
またデザイン監修契約を英国企業としていて額は１４億７０００万円。技術協力業務では平成２６年１２月から今年６月までの間に、大成建設、竹中工務店との間で、総額７億９１３９万円を契約していたとしている。（編集担当：森高龍二）
