菅義偉官房長官は１１日のＮＨＫ番組で、ＴＰＰについて「日本にとって大きなメリットがある」としたうえで、大きい影響を受ける農業への支援については「当然のこと」と述べた。
菅官房長官は「農業など影響を受けるところへの支援は当然だと思うし、農業は守りから、攻めに転じる最高の機会にしたい」と語った。
菅官房長官は「安倍政権発足からの農産品の海外輸出は当初４０００億円だったものが、今、６０００億円になった。２０２０年には１兆円という目標を立てていたが、前倒しになる。こうしたことを含めて、若い人たちが農業に魅力を感じることができるように、転換できればと思っている」とＴＰＰを利用し、農業が世界市場へ進出していく機会にしたい旨を語った。
司会者が、果樹農家からは既に厳しい批判の声が出ているが、との問いかけには「実態を説明し、どうしても直接の影響を受けるところにはしっかり対応していくのは当然だし、政府の責任だが、これを機会に後継者が農業をやりたいというような方向性をしっかりつくっていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
