アメリカ労働省が発表した11月の雇用統計の結果を受け、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が今月に行う会合において、ゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切るのではないとの見方が市場に広がっている。4日、アメリカ労働省は11月の雇用統計を発表。それによれば、景気の動向を反映する農業部門以外の就業者数は前月よりも21万1000人増加し、雇用回復の目安とされる20万人以上の増加幅を2ヶ月連続で上回った。また、失業率も前月と変わらず5.0％で、リーマンショック前の低水準を維持しており、FRBが7年におよぶ異例のゼロ金利政策を解除し、利上げを開始する可能性が高まった。
雇用統計は、FRBがゼロ金利政策を解除し利上げを開始するかどうかを判断する重要な指標の1つで、輸出が伸び悩む製造業で減少がみられたものの、建設業や医療福祉関連が堅調に推移し、就業者数は前月よりも21万人以上の増加。そして、こうした雇用状況の改善が賃金の引き上げにつながるかが課題だが、11月の平均時給は前年同月比2.3％増であり、前月の2.5％増から増加幅は減少したものの、雇用状況、賃金の両面でアメリカの雇用改善が進んでいることが示されている。そしてFRBが注目している労働参加率は62.5％であり、約38年ぶりの低水準となった前月の62.4％から増加した。
FRBは12月15日からの2日間、金融政策を決定する会合を開き、ゼロ金利政策を解除し利上げを行うかどうかを判断する方針で、イエレン議長はこれまで、アメリカ経済は回復が続いているとして、ゼロ金利政策を解除し、12月中旬にも利上げを行うことに対して前向きな姿勢を示す発言を行っており、雇用や賃金などの状況を鑑みて、最終判断するとしていた。
今回の雇用統計がゼロ金利政策解除・利上げ開始の決め手となるのではと考えられていたが、就業者数の増加幅は市場の予想を上回るもので、これによりゼロ金利政策が解除され、9年半ぶりとなる利上げに踏み切る公算が高まったと考える向きが強まった。（編集担当：滝川幸平）
