安倍晋三総理は自ら議長をつとめる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で観光を基幹産業に成長させるとし「訪日外国人旅行者数は２０２０年に４０００万人、２０３０年に６０００万人、訪日外国人旅行消費額も２０２０年に８兆円、２０３０年に１５兆円をめざす」と観光先進国に向け政府が前面に立って万全の対策を講じる考えを示した。
政府はこの考えの下、実効をあげるため、関係各府省局長級をメンバーにタスクフォースと観光戦略実行推進室を４月中に立ち上げる。
安倍総理はこの日の会議で「赤坂や京都の迎賓館など、魅力ある公的施設も大胆に開放し、観光の呼び水とする。豊かな自然が凝縮された『国立公園』を世界水準の『ナショナルパーク』に生まれ変わらせる」と決意を示した。
また「世界が訪れたくなる日本を目指し、今日決定した１０の改革を着実に実行していくことで、観光先進国という新たな高みを国挙げて実現する」と観光立国として観光先進国入りを目指す考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
