経済産業省は防衛装備移転３原則の運用方針に基づき、２７年度中に外国為替、外国貿易法に基づく防衛装備の海外移転の許可状況をまとめ、１日までに発表した。経産大臣が行った個別許可件数は自衛隊がＰＫＯ活動で派遣されている南スーダンへのもの（１０件）も含め、全体で１８５４件になっていた。
内訳では、平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合に該当するものが３７件、日本の安全保障に資する場合が１７５９件、誤送品の返送や返送を前提にした見本品の輸出、海外の政府機関により持ち込まれた装備品の再輸出など、日本の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断されるものが５８件だった。
平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合の事例では、中国国内での遺棄化学兵器処理事業実施に伴うものなど、中国向けで２０件あった。また日本の安全保障に資するケースでは、国際共同開発・生産に関するもので米国向けに２９件、イギリス向けに６件、豪州向けに１１件が許可されていた。（編集担当：森高龍二）
