日本共産党国会議員団の消費者問題部会が消費者庁の地方移転を撤回するよう、松本純消費者担当大臣に１５日までに申し入れした。移転は地方創生の一環で検討されている。
申し入れでは消費者庁を地方に移転させるのではなく、地方の消費者行政を発展させる議論こそ必要としている。
消費者庁については徳島県への全面移転が検討され、試験移転が７月４日から２９日まで実施された。松本大臣への申し入れでは「試行的滞在結果からも、地方移転は事実上困難」としてきしたほか「試行に約３５００万円もの税金を費やし、これ以上の無駄遣いはやめるべき」との指摘も行っている。
試行結果なども踏まえ、政府は徳島県内に新たな拠点を設け、３年かけ検証し、本庁の移転の結論を得る方針。移転に対しては全国消費者団体連絡会など消費者団体から反対する声も出ている。全消連は「消費者政策は各府省庁等の所管分野に広範に関連するもので、機能を効率的・効果的に実施するためには消費者の視点に立ちながら国会や関係府省庁との総合調整、連携が不可欠」として、移転に反対している。（編集担当：森高龍二）
