住友不動産とパナホームが共同で建設していた地上44階建て、総戸数501戸の超高層タワーマンション「シティタワー梅田東」が竣工した
2017年1月20日。ドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国第45代大統領に就任した。昨年から、何かと話題になっているトランプ氏の就任によって、日本経済はどのような影響を受けるのだろうか。
トランプ氏が公約として掲げている大幅減税や大規模なインフラ投資が、実際にどのような動きを見せるのかは、現状ではまだ定かではないものの、現段階では米経済はある程度の好調を維持するであろうという見方が強い。為替もこのまま円安・株高傾向が続けば、縮小しかけていた日本国内のインバウンド需要にも強力な追い風となるに違いない
日本国内で、すでに少しずつその影響が見え始めてるのは不動産市場だろう。とくに新築タワーマンションの需要が高まってきている。中でも、大阪市内で超高層タワーマンションの供給が増えているのだ。
例えば、三井不動産レジデンシャル、京阪電鉄不動産、積和不動産関西による「北浜ミッドタワー」や、三菱地所レジデンス、住友商事、京阪電鉄不動産ほかによる「ザ･パークハウス 中之島タワー」など、駅まで徒歩2分という好立地で続々と、タワーマンションの計画が進行している。
しかし、何といっても最も注目を集めているのが、大阪キタの梅田エリアだ。都心部では好立地での用地取得が難しいが、大阪はJR大阪駅北側エリアの再開発による貨物駅の地下線化によって発生する、17ヘクタールにも及ぶ通称「うめきた2期地区」など、東京などでは考えられない超好立地での用地獲得が可能になった。また、大阪駅ビルの改修やグランフロント大阪、阪急百貨店のリニューアルなどで街自体が活気づいている。
昨年末には、住友不動産とパナホームが共同で建設していた地上44階建て、総戸数501戸の超高層タワーマンション「シティタワー梅田東」が竣工した。同物件は分譲マンションでありながら、約250㎡の大規模スカイラウンジを地上42階の高層階に設置。マンション住人なら誰でも大阪の最高の眺望が堪能できるという、タワーマンションのさらなる付加価値を提供している。その他にも、緑溢れる植栽による外構計画など、パナホームの分譲マンションブランド「パークナード」のノウハウやコンセプトを反映し、「他と差別化を図った商品企画」を随所に導入して、激化するタワーマンション市場でも一線を画す物件となっている。
政府が閣議決定した17年度税制改正大綱では、これまで優遇されていた20階建て以上のマンションについて固定資産税の見直しが行われることになりそうだ。しかし、専門家の間では、見直し幅は軽微なものになるとの見方がされており、相続税についてもタワーマンションの優位性は、しばらくの間は続きそうだ。（編集担当：藤原伊織）
