民進党は７日の党エネルギー環境会議で玄葉光一郎会長提案の「原発ゼロ基本法案（仮称）」を国会に提出していく方針を決めた。一方「２０３０年代原発ゼロ」を「２０３０年原発ゼロ」に、前倒し明記については、結論を得ず、継続して、総選挙までに結論を得るよう検討していくことになった。
原発ゼロ基本法案は生活や電気料金・雇用確保など経済活動への影響はじめ、原発事故時の国の責任の明確化、廃炉技術者の育成、廃炉ビジネスの世界展開、高レベル核廃棄物の最終処分、使用済み核燃料処理に協力している自事態の状況、国際社会との関係などを踏まえ、検討し、結果をふまえて「原発ゼロ実現への基本的施策を示す」もの。
玄葉エネルギー環境調査会長は「自民党の政策は２０３０年に原発を３０基動かすもの。民進党は２０３０年代に原発ゼロを目指すとともに、その前倒しを検討している。自民党政策との違いは明らか」とし「今回の決定で私たちの覚悟を国民に示せる」とした。（編集担当：森高龍二）
