ホンダの最もコンパクトなミニバン「フリード13G（6名乗車仕様）」も、3月までは「重量税50%軽減、取得税60%軽減」だったが、4月から「重量税25%軽減、取得税20%軽減」となり、実質2万5500円の増税となる
国土交通省「平成29年度自動車局税制改正要望結果」の「車体課税の見直し」により、いわゆるエコカー減税（自動車重量税・自動車取得税減免）の2017年度（平成29年度）以降に適用される内容が2月に決まった。4月1日からエコカー減税車が大幅に縮小する。
ここでは乗用車だけに話を絞り込むが、新車の販売台数におけるエコカー減税対象車の割合が、現状で新車販売の9割にのぼる。この数字が多すぎるとして、2年かけて7割に絞り込むという施策だ。まず2017年度（平成29年度）のエコカー減税対象車は、新車の販売台数の8割まで減らし、2018年度（平成30年度）は7割にエコカー減税の対象車を縮小する方向に変更される。
つまり、平成29年度と平成30年、2017年度と2018年度でもエコカー減税の対象になる燃費基準値と減税率などの内容が違っているのだ。エコカー減税の要件は、かなり厳しくなる。
現在、エコカー減税は2015年燃費基準と2020年燃費基準を当てはめて、その達成度合いに応じて減免率がはじき出されている。3月までなら2015年規準＋5%を達成していれば、「重量税25%減免、取得税20％減免」だったが、4月からは減税対象車から外れる。2018年になると2015年燃費基準車は、すべてエコカー減税対象外となる。
また、2020年の燃費基準＋20%を達成しているクルマは、3月までなら「重量税、取得税ともに非課税」だったが、4月からは「重量税マイナス25%、取得税マイナス40%」となってしまう。
実際に各メーカーのグレード変更などで減税対象車は変化しそうだが、例を挙げるなら「ホンダ・フリード13G（6名乗車仕様）」ならば、3月までは「重量税50%軽減、取得税60%軽減」だったが、4月から「重量税25%軽減、取得税20%軽減」となり、金額で2万5500円の増税となる。
同じように日産の売れ筋ミニバン「セレナ」の一部グレードも、3月までは「重量税50%軽減、取得税60%軽減」だったが、4月から「重量税25%軽減、取得税20%軽減」となる。
トヨタ・ヴォクシーの一部グレードは、これまでの「重量税25%軽減、取得税20%軽減」から、エコカー減税車から陥落し、減税適用外となる。
つまり、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（含むプラグインHV）や電気自動車、クリーンディーゼル車以外の普通のガソリンエンジン乗用車では、エコカー減税を受けられたとしても、非常に少ない減税率となるわけだ。（編集担当：吉田恒）
