役員報酬1億円以上、335社、627人で過去最多。最高額は103億円

2018年06月14日 06:17

役員報酬1億円以上、335社、627人で過去最多。最高額は103億円

東京商工リサーチが2017年「役員報酬1億円以上開示企業」の調査結果を発表。上場企業決算で1億円以上の役員報酬を開示した企業は335社、人数は627人、ともに最多記録を更新。最高はソフトバンク副社長の103億円

この写真の記事へ

【関連記事】

三菱自、役員報酬額上限枠を3倍の30億円に。ゴーン氏年俸50億円も可能に

元請けが下請けに賃金資料まで要求？

役員報酬1億円以上を受け取った上場企業は16社、人数は39人

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

国会議事堂12

補正予算は何に使われるのか　3本柱と財源から読み解く政府の狙い

株式市場

EN-d_300

日経平均はなぜ乱高下したのか　週末の米国株急落から読む来週の焦点

経済動向

データセンターイメージ

AIブームの次に始まった「インフラ競争」　政策・企業・経済界が同時に動き始めた理由



アクセスランキング

日本企業は研究開発を選別し始めたのか 特許庁統計にみる知財投資の変化
リコーはなぜ映像・音響企業を買収するのか　広がるワークプレイス戦略
見えない部品がクルマを変える　村田製作所の新MLCCに映る電子化競争
AIは会議の質を測れるのか　リコーと三菱電機が挑む「感情の可視化」
政府はなぜAIより先に業務改革を進めるのか　デジタル庁資料にみる「AI導入の条件」
日本の勝ち筋はコンテンツ？　経営者アンケートが映した成長戦略の本音
量子コンピュータは何を解くのか　ロームが示した「工場運営」の新手法
使い終えたエアコンが新しいエアコンに　三菱電機が始めた“資源循環”の新戦略
生成AIの次は産業AIへ　NEDOが進める“日本のデータ国家戦略”
日経平均、堅調スタートか　米国株高を追い風に高値圏維持へ