政府は東京・埼玉・千葉・神奈川からＵＩＪターンで東京圏以外の道府県に移住し、移住地で地方公共団体がマッチング支援の対象とする中小企業に就業した人に最大１００万円（うち国費が５０万円）、起業した人に最大３００万円（うち国費１５０万円）を支給し、東京圏からのＵＩＪターン促進と地方の担い手を育成する取り組みを来年度からスタートさせる計画だ。来年度予算案に必要経費を計上する。６年間で６万人の創出を目指す。
現況では若者を中心に地方から東京圏に毎年１０万人を超えて転出超過があり、地方の若者は１５年間で５３２万人減少していた。また１５歳以上の就業者の数も東京圏では１６０万人増えたのに対し、地方では２２８万人減少していた。
このため、政府は東京への一極集中の是正と地方の担い手不足、地方への移住や地方で起業したい人を後方支援する新たな取り組みを行うとして、今回の策を打ち出した。安倍晋三総理は２１日のまち・ひと・しごと創生会議で「しっかりと地方への人の流れを生み出すため、新しい制度を来年度からスタートさせる予定だ」とし、関係閣僚に一丸となって地方の活力づくりに取り組むよう指示した。（編集担当：森高龍二）
