3月7日、積水ハウスが2019 年1月期の本決算と2020年1月期の見通しを発表した。
3月7日、積水ハウスが2019 年1月期の本決算と2020年1月期の見通しを発表した。
■売上は微増、減益だった決算
2019年1月期の売上高は前期比微増ながら過去最高の2兆1603億円、営業利益が3.2％減の1892億円、経常利益が4.2％減の1951億円、当期純利益が3.5％減の1285億円。最終利益は過去最高益を更新した2018年1月期に及ばず3期ぶりの減益になったが、その前の2017年1月期の利益額は上回った。主力分野である請負型は前期比で減収、2ケタ減益、ストック型は増収、2ケタ増益と明暗が分かれた。開発型のセグメントは都市再開発事業が好調で2ケタ増収増益だったが、国際事業はふるわなかった。年間配当は2円増配の79円とした。
■今年度は再び成長軌道に復帰する見通し
第4次中期経営計画（2017～2019年度）の最終年度になる2020年1月期の通期業績見通しは、売上高が9.6％増の2兆3670億円、営業利益が8.3％増の2050億円、経常利益が6.6％増の2080億円、当期純利益が8.1％増の1390億円と増収増益。売上、利益ともに過去最高となる計画で、前期までの成長軌道に再び復帰する見通しを立てている。
1株当たり当期純利益（EPS）は15.46円（8.28％）増の201.99円で、今年度は売上高も利益もEPSも過去最高更新を見込んでいる。配当予想は、中間配当が前期比1円増配の40円、期末配当が1円増配の41円で、年間で2円増配の81円となっている。
セグメント別では、都市再開発事業で前期に計上した大型物件売却益がなくなる反動減が出るために開発型は減収減益だが、戸建住宅、賃貸住宅ともに受注が回復し、潤沢な受注残を抱える請負型、好調を維持するストック型、アメリカの賃貸物件が寄与する国際事業はともに増収増益の見通し。2019年1月期の全体の業績悪化の主因になった賃貸住宅事業も、受注高4.3％増、売上高5.3％増、営業利益6.2％増とV字回復を見込んでいる。
請負型ではホテル、保育園、医療施設など非住宅分野への積極的なアプローチを進めている。同日、中堅ゼネコンの鴻池組を子会社に持つ鳳ホールディングスの連結子会社化も発表。鴻池組の事業基盤を非住宅分野の受注拡大に活かそうとしている。また、マリオット・インターナショナルとともに全国の各自治体と連携して行う地方創生事業「Trip Base道の駅プロジェクト」では、2020年秋からロードサイド型ホテルを５府県15ヵ所で開業させるという計画を打ち出している。
積水ハウスは積極的な経営姿勢を引き続き維持し、事業領域を広げながら中期経営計画最終年度を過去最高の計画達成を目指している。（編集担当：寺尾淳）
