気象庁では大雨災害の危険度を把握し避難等の判断に役立てるため「危険度分布」を10分毎に提供。プッシュ型の通知サービスを実施する事業者を決定。アールシーソリューション、日本気象、ヤフーなど。
昨年2018年には多くの自然災害があった。中でも7月に起きた西日本豪雨災害では台風7号の接近や梅雨前線の停滞により西日本や東海地方の非常に広範囲で長時間の記録的な大雨となり、気象庁は11府県に「大雨特別警報」を発令した。記録的な長期の大雨によって中国・四国を中心に広域にわたり河川の氾濫や浸水、土砂災害が多発し、死者数は200名を超えて平成最悪の豪雨災害となった。
気象庁では以前より、土砂災害や洪水、浸水といった大雨災害の危険度の高まりを地図上の色の分布で把握し、避難等の判断に役立てるよう「危険度分布」を常時10分毎に提供してきた。しかし、18年7月の豪雨の際には「危険度分布」の危険度の色が変わっているにもかかわらず、それに気付かなかった者が少なくなかった。
この点が「防災気象情報の伝え方に関する検討会」において指摘され、ユーザー側からのアクセスを待って情報配信するプル型配信の限界を考慮し、ユーザーのアクションがなくても危険が高まった際に自動配信されるプッシュ型の通知サービスを実施することを決定した。本年5月にこの通知サービスを提供する事業者を募集し、審査の結果今月より順次事業者による通知サービスが実施される予定だ。
10日に気象庁が発表した段階で決定している事業者は、アールシーソリューション株式会社、ゲヒルン株式会社、株式会社島津ビジネスシステムズ、日本気象株式会社、ヤフー株式会社の5社である。
今後はユーザーが登録した地域が避難を必要とする警戒レベル4となり、危険度分布アプリの地図上の色が薄紫色（非常に危険）となった場合、事業者から「お住まいの地域の災害の危険度が上昇しました」という通知がプッシュ型（自動起動）によってメールやスマホに通知されることとなる。このプッシュ型配信によって、当事者が気付かずに自主避難が遅れるのを防ぐだけでなく、遠くに居住している家族や知人に避難を促すことも出来るようになる。
通知のタイミングは登録した地域内のいずれかの場所で「非常に危険（うす紫）」が出現した場合や土砂災害警戒情報、警報・注意報等の発表された時だ。気象庁は「『極めて危険（濃い紫）』となってしまった場合、道路冠水等で避難が困難な状況となるおそれがあるため、遅くとも『非常に危険（うす紫）』が出現した時点で速やかに避難の判断をすることが重要」と指摘している。（編集担当：久保田雄城）
