東京高検検事長の定年延長問題。自民党の石破茂元幹事長は２２日付のブログで、東京高検検事長の定年延長の正当性や政府の行った解釈変更に強い疑問を提起した。
石破氏は「日本国憲法における『国民主権』『平和主義』『基本的人権の尊重』の３大原則が改正不可であるように、検察庁法における『検察官同一体の原則』は国家訴追主義とも関連するもので、そもそも解釈変更の余地はないのではないか」と指摘した。
そのうえで「仮に一般法である国家公務員法に拠るとしても、東京高検検事長の定年を延長する『特別の理由』とは何か、政府には説明する義務がある」と国民に対して説明する責任を果たすよう強く求めた。
特に、石破氏は「今回の解釈変更の合議には人事院内の決済も取らず、文書に日付も付されていないという杜撰ぶりだ」とし「行政の常識とも大きく乖離している」と断じた。そのうえで「政府内でよく調整しなければ、国会の議論が混乱するばかり」と釘を刺した。
石破氏は安倍総理が答弁に窮したとき、決まって頻繁に使う「いずれにせよ」「まさしく」「まさに」という言葉に、「多用されていますが、これらの言葉が使われるときは論理の飛躍や混濁がある場合があり」ときちっと説明できないから論理の飛躍や混濁が起こるのではないかと総理に自覚を促した。
安倍総理の国会答弁に「安倍総理は刑訴法はもちろん、法律の基本の『き』も知らないのでは」との厳しい声も出ている。「日本は法治国家であることを総理には自覚してほしい」との声も。由々しき事態だ。（編集担当：森高龍二）
