高市早苗総務大臣は２９日の記者会見で「就業者のうち、４月の休業者数は５９７万人と１年前に比べ４２０万人増加した」と語った。３月に比べ３８９万人増加していた。
高市大臣は「リーマンショック時には見られなかった現象だ」とし「就業者が直ちに失業者に転じていないという状況だが、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく現れているので、引き続き、十分に注視していく」とした。
高市大臣は「就業者数は６６２８万人と１年前に比べ８０万人減少し、２０１２年１２月以来、７年４か月ぶりに減少に転じた。産業別では新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業、製造業などでの就業者数が減少している」と述べた。
また４月の完全失業率も季節調整値で２．６％と、２０１７年１２月以来、２年４か月ぶりに２．５%を超えている。
高市大臣は「働く場所があってこそ皆様の生活が成り立つわけで、休業であれ、失業であれ、しっかり見ていきたい」と動向を注視していくとした。雇用確保が特に重要政策課題になっている。（編集担当：森高龍二）
