観光庁は２７日開いた観光戦略実行推進会議で２０１９年に日本を訪れた旅行者３１８８万人の１％にあたる欧米豪５か国と中国からの富裕旅行者約２９万人で、訪日外国人旅行者消費額総額の１１．５％にあたる約５５００億円を消費していると説明。
同時に世界レベルの宿泊施設には熱烈なファンが存在しているとし「ホテルの進出が地域ブランドの価値を向上させるとともに観光地としての魅力につながる」とし、顧客を抱える世界レベルの宿泊施設の誘致が訪日観光客を増やすとともに地域の魅力づくりに有効との報告を行った。
観光戦略実行推進会議の議長を務める菅義偉官房長官は同日の記者会見で「観光は地方創生の切り札」と述べ「インバウンドが戻ってくるまでの間の準備として、世界的な顧客リストを有するホテルの誘致を進めるほか、飲食や交通機関を始め、質の高いサービスなど、引き続き観光庁を中心に関係省庁で集中的に対応していきたい」と述べた。
また菅官房長官は「観光関係で９００万人に近い方が地域を支えている。今後も、感染症対策を講じながら、内外のニーズに沿った旅行客の受入れを支援していきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
