経済・財政一体改革の着実な推進に努めると総理

2020年08月02日 07:53

 安倍晋三総理は31日開いた経済財政諮問会議で、中長期の経済財政に関する試算を踏まえて「試算で示された我が国の中長期の経済財政状況は厳しいものではあるが、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしの基本方針の下、経済・財政一体改革の着実な推進に努めていきたい」と述べた。

 安倍総理は冒頭に「今般の感染症拡大により経済活動や国民生活への影響が甚大かつ広範に及ぶ中で、政府として感染拡大の防止を徹底しながら、雇用の維持と事業の継続、国民生活の下支えに力を尽くすとともに、経済の活性化を推進していきたい」と経済活性化への強い思いをのぞかせた。安倍総理は「誰もが実感できる質の高い成長と持続可能な財政を実現していく」と強調した。

 中長期の経済財政状況に関する内閣府の試算では、経済成長率に関しては、2020年度は実質マイナス4.5%程度、名目でマイナス4.1%程度となり、2021年度は実質3.4%程度、 名目3.5%程度の伸びが見込まれる、としている。(編集担当:森高龍二)