政府与党政策懇談会で追加の経済対策規模について「財政支出で４０兆円、事業規模で７３兆６０００億円になっている」と語った。
菅義偉総理は８日、政府与党政策懇談会で追加の経済対策規模について「財政支出で４０兆円、事業規模で７３兆６０００億円になっている」と語った。
菅総理は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策については政府・与党の皆様に精力的に御検討いただき、本日、力強い経済対策をまとめることができた」とあいさつ。
そのうえで「この経済対策は国民の命と暮らしを守る、そのために雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、グリーンやデジタルを始め、新たな成長の突破口を切り開くべく策定したもの」と強調。
菅総理は「医療機関や高齢者施設などの支援、雇用調整金や企業の資金繰り支援など、雇用と事業の支援、地方独自のコロナ対策などのための地方創生臨時交付金、グリーン投資を大きく進めるための基金、官民のデジタル改革などに加え、十分な額の予備費を確保しており、併せて財政支出４０兆円、事業規模７３．６兆円の対策となっている」と語った。
コロナ対策など地方自治体独自の政策支援のための地方創生臨時交付金を１兆５０００億円増額。また２０５０年カーボンニュートラル実現へ「野心的なイノベーションに挑戦する企業を１０年にわたって継続支援していく」（菅総理）として２兆円の基金を創設する。（編集担当：森高龍二）
