日本総研が緊急事態宣言の延長に関連し景気動向を予測。2020年度の成長率は5.3％のマイナス成長
昨年初頭からの新型コロナウイルス感染症の影響による自粛ムードの中で経済の長期的停滞が続いている。特に昨年4月の緊急事態宣言では経済活動の全般的な自粛要請が行われたこともあり経済は大打撃を受けた。宣言解除後、緩やかながらも回復傾向を見せていたが、昨年末からの感染者の増加に伴い、今年1月には再び緊急事態宣言が発令され、また2月には宣言が延長となり、日本経済は再び深刻な停滞の中にある。
2月4日に公表された日本総研（日本総合研究所）の「日本経済展望2021月2月」によれば、新型コロナ第3波の影響で時短要請の対象となった飲食関連を中心に消費が大幅に低迷し5カ月ぶりに低下へと転じ、昨年12月の景気ウォッチャー調査の現状水準判断DIは前月差7.1ポイント減と一段と減速基調になっている。
日本総研では緊急事態宣言の再発令とその延長を受け、当面の成長率見通しを下方修正し、3月7日まで10都府県の緊急事態宣言が続くと想定したうえで、1～3月期は年率10％のマイナス成長になるとしている。今回の宣言の発令および延長では、地域や業種は限定的で、対象とする地域の追加や時短を要請する業種の拡大などは行われなかった。しかし、経済活動の制限が長期化することで、対象地域を中心に消費活動は昨年春の宣言時に迫る落ち込みとなるとみられる。これに加え、長期化の中で飲食・宿泊など個人向けサービスを中心に、雇用の維持や事業の継続をあきらめる企業・事業者が少なからず出てくると想定され、失業率の上昇や倒産・廃業の増加も避けられない見通しだ。
こうした見通しから緊急事態宣言の延長による追加のGDP減少額は2021年通年でマイナス4.1兆円と想定している。延長前に見込んでいた減少額はマイナス2.0兆円であり、宣言延長による悪影響はかなり大きなインパクトになるものと見込まれている。昨年春と比べ落ち込みは小さいものの1～3月期の成長率は年率でマイナス10％近くになる予測だ。
総研では20年度の成長率を宣言再発令の影響も考慮しマイナス5.3％と予測、21年度にはプラス3.3％、22年度はプラス1.7％とプラス成長に転じると予測しているが、ワクチンの普及にも時間を要するなど景気の急回復は期待できない。このため、20年度の大きな落ち込みをカバーできる水準までには至らず、新型コロナ前のピーク水準に回復するのは23年度にずれ込むと予測している。（編集担当：久保田雄城）
