岸田文雄総理は２１日の記者会見で、倉庫保管の維持費だけでもこれまでに６億円を超える事態になっている「アベノマスク」について「財政資金、効率化の観点から、布製マスクの政府在庫について、御希望の方に配布し、有効活用を図った上で（希望がなければ）年度内をめどに廃棄するよう指示した」と発表した。
安倍元総理に気配りして、岸田総理は「未知のリスクである新型コロナへの対応は毎日が試行錯誤の連続。国民のためにより良いと思えば『経緯にとらわれず』迅速に対応を改めていくことも政治の役割」と語り、「昨年の春は多くの国民の皆さんが、マスクが全く手に入らず、お困りでした。政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、マスクの製造、流通が回復し、今ではマスク不足に対する心配は完全に払拭されるなど、所期の目的は達成された」と当時の安倍政権の対応をフォローした。
しかし「アベノマスク」は多額の税金を使いながら、不良品が多く、国民の不評を買って、配布されたマスクも使用されないままになっているケースがある。さらに今も８０００万枚以上が倉庫にあり、厚労省が２１億円近くをかけて行った検品作業の結果では約７１００万枚のうち１５％にあたる約１１００万枚も不良品だったという。これまでかかった保管費だけで６億円を超えている。
岸田総理は記者会見で「政府は５億枚を超える『高性能マスク』の備蓄を保有しており、いざという事態に十分対応できる状況になった」とも語った。（編集担当：森高龍二）
