岸田文雄総理は４日開いた経済安全保障推進会議で「サプライチェーンの強化、基幹インフラにおける事前安全性審査制度、重要技術の研究開発推進、特許非公開制度。これら４つの点について、必要な法整備を速やかに整えなければならない」と法整備を早急に進めていく考えを示した。
岸田総理は会議で小林大臣に対し「法案を早急に取りまとめ、与党との調整を進め、今通常国会への提出に向け、準備を加速するよう」指示した。
また「国民の生活や経済活動を支える重要な産業が直面するリスクの総点検と評価、そして脆弱性を克服する対応を進めるよう」指示した。
同会議の有識者は基幹インフラの安全性・信頼性の確保の対象事業についてはエネルギー、水道、情報通信、金融、運輸、郵便を想定。また特許出願の非公開化に関しては「我が国の安全保障上極めて機微な発明であって公にするべきでないものについては、出願公開の手続を留保するとともに、機微な発明の流出を防ぐための措置を講ずる制度を整備する必要」をあげ「核技術及び武器のみに用いられる技術を基本として選定すべき。軍民両用技術は経済活動やイノベーションに及ぼす影響が少ないケースに限定すべき」としている。（編集担当：森高龍二）
