ルノーは2030年までに内燃機関車製造をやめ、EV専業を目指す。先立ちEV事業の分離と新会社設立の構想を発表した。必要な開発資金調達のため、日産、三菱自に出資要請。2023年にも新会社のIPOを目指す方針
日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は、アライアンスを組む仏ルノー社が目指している、EV専門子会社の創設構想について、先般開催したオンライン決算会見で日産の新EV会社への参画について、「よく論議を重ねたい」と述べ、慎重な考えを示した。
日産社長の内田氏は「ルノーとの協議は開始している」と明らかにし、「ルノーが進めることはサポートする立場だが、日産にとって、アライアンスにとってどうか。アライアンスが強くなれるのかという点において、よく論議を重ねた上で、アプローチしていく課題だ」と述べた。
その会見に先立って、アライアンスの定例会議のために来日した仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）とルノー首脳陣が、日産および三菱自とEV新会社構想について協議を進めているとした。
そのなかでデメオ氏は、新たに設立するEV事業の新会社について、アライアンスを組む日産および三菱自と協議を始めると明言。デメオ氏は2社にEV新会社へ出資も含めた参画を打診するもようで、EV開発で先行する両社の技術を取り込みたい考えだ。ルノーが主導するEV新会社を巡って、アライアンス関係が再編に動く可能性がある。
ルノーは2022年に入り、EV事業の分離と新会社立ち上げの構想を打ち出した。専業メーカーとして新規株式公開（IPO）も視野に入れる。12日にはEVとソフトウエアを担う新会社はフランスで立ち上げ、2023年までに1万人以上を雇用する構想も公表するなど、計画を進めている。
ルノーCEOのデメオ氏はいっぽうで、ルノーが所有する日産株43%の一部を売却するとの見方が浮上していることについて「まったく議論もされていない」と語った。
ルノーは2030年までに内燃機関車製造をやめ、EV専業会社を目指す方針を打ち出しており、EV事業の分離と新会社設立の構想を発表した。巨額投資が必要な開発資金を調達するため、2023年にも新会社のIPOを目指す方針だという。
ルノーCEOのデメオ氏は、新たに設立する電気自動車（EV）事業の新会社に関し、「企業連合の日産と三菱自に参画を要請している」と明らかにした。デメオCEOは日産と三菱自が新会社に出資する可能性があるとし、EV開発で先行する両社に技術供与を含めて協力を求める。
アライアンス3社は数年以内にEVのパワートレーンやバッテリー、プラットフォームなど主要部分約７割を3社のモデル間で共通化する方針。そのために2026年度までに電動車開発に3社で計230０億ユーロ（約3兆円）を投じる予定。2030年度までに35車種のEVをグローバルで投入し、9割の車種を基本的に5種の車台を共有、生産する計画だ。（編集担当：吉田恒）
