参議院議員選挙（７月１０日投開票、期日前投票は６月２３日～）が２２日公示された。注目の一つは「憲法改正」勢力の図がどうなるか。日本維新の会や自民党内でも安倍晋三元総理ら率いる勢力は早期の発議、国民投票を目指しているよう。一方、岸田文雄自民党総裁は改憲には前向きだが、合意形成を尊重する姿勢をうかがわせる。最高法規に対してはそうあるべきだ。
日本維新の会の松井一郎代表は２１日の日本記者クラブ主催の各党党首討論で、岸田総裁に対し「参院選挙で３分の２の発議勢力が整えば、来春の統一地方選に（国民投票を）合わせるべきだ」などとスケジュールを示すよう求めた。
これに岸田氏は「発議する中身に一致できる勢力が３分の２集まらなければ発議できない」と数の問題でなく、改憲内容に関して３分の２の合意形成がなければとの考えを強調し「３分の２を結集できる議論を進めていきたい」と、ここは良識を示した。（編集担当：森高龍二）
