松野博一官房長官は１８日の記者会見で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題関係省庁連絡会議の「合同電話相談窓口」に９月５日から３０日までに約１７００件の相談が寄せられた、と述べた。
松野長官は、このうち警察に繋いだ相談は速報値で約７０件程度あった、とした。松野長官は「合同相談窓口が警察に対し繋いだ相談には、犯罪が疑われるのではないかと考えられる相談もあった」とした。
また「いわゆる見守り支援等に関わる相談など、犯罪捜査を求める以外の相談も相当数あると承知している」とし「具体的にどのような事案が刑法に触れる疑いがあるかどうかについては慎重な判断を要する事柄であり、今後、捜査機関が個別具体の事実に即して判断するものと承知している」として、具体的な内容は明らかにしなかった。
岸田文雄総理はこの日開かれた衆院予算委員会で旧統一教会の解散請求に関して、宗教法人法８１条にある『刑法等の実定法規の定める禁止規範または命令規範に違反するもの』の『刑法等』には「民法の不法行為は入らない」と答弁。岸田総理は『刑事的確定判決が出なければ、民法の不法行為では宗教法人の解散事由にならない』としたため、警察に繋いだ相談約７０件程度のうち、刑事責任が争われるケースがあり、裁判で争われることになったとしても、最高裁まで争われれば、解散請求ははるか、はるか先になる。実効性のある迅速な対応が求められている。（編集担当：森高龍二）
